航空法 第111条の3（公正取引委員会との関係）

解説

普通の業界では、ライバル同士が値段をそろえる相談をすればカルテル（競争相手どうしで価格などを示し合わせる行為）となり、独占禁止法違反である。ところが航空業界には航空法110条という例外がある。国土交通大臣の認可（役所が正式に「この協定を結んでよい」と許す決定）を受けた協定には、独占禁止法が原則として適用されない。では、この例外を誰が見張るのか。その答えが本条である。110条1号の協定（国内路線に関するもの）は、大臣が認可する前に公正取引委員会と協議しなければならない。110条2号の協定（国際路線に関するもの）は、認可した後に遅滞なく通知すればよい。認可した後も監視は続く。協定が利用者の利益を不当に害するなど認可基準（111条2項）を満たさなくなったと公取委が判断すれば、公取委は大臣に処分を求めることができ、その事実を官報に載せなければならない。航空運賃に疑問を持ったとき、相談先は国交省だけではない。

法的な位置づけ

航空法111条の3は、独占禁止法の適用除外を受ける航空運送事業者間の協定について、所管官庁である国土交通大臣と競争当局である公正取引委員会の関係を定める規定である。認可前の協議義務、認可・処分後の通知義務、基準不適合時における公取委の処分請求権および官報公示義務から構成される。

こんなときに使う

• 同じ航空連合に属する二社の国際線運賃を比べたら、どの日程で調べてもほぼ同じ値段だった。これは違法なカルテルなのか？ 航空法110条2号の協定として大臣の認可を受けていれば、独占禁止法は原則として適用されない。ただし本条2項により、認可の事実は公取委に通知されている。つまり競争当局も協定の存在を把握している
• あなたは航空会社の提携部門の担当者で、国内線の協定の変更を申請しようとしている。110条1号の協定であれば、大臣は認可の前に公取委と協議しなければならない。審査の時間は国交省の分だけでは済まない。社内の就航スケジュールはそのぶん余裕をもって組む必要がある
• 旅行代理店を経営する友人が、提携航空会社の運賃協定のせいで自社の商品が組めないと怒っている。国交省に相談しても埒が明かない。そこで公取委に情報を持ち込むという、もう一つのルートを教えた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者または競合事業者であれば、問題の協定が航空法110条の認可を受けたものかどうかを国交省の公表資料で確認する2. 運賃の推移、加入を拒否された記録など、認可基準（111条2項）から外れていることを示す具体的な資料を集める3. 国交省への要望とあわせて、公取委にも情報を提供する（独占禁止法45条の申告に準じた形） 4. 国内路線の協定であれば、変更認可の申請時期をつかんで、協議の段階に間に合わせる

訴えられた側：1. 協定の当事者である航空会社は、認可を受けたことで安心せず、111条2項の基準に適合していることを示す資料（利用者利益の検証、加入・脱退条件の合理性）を定期的に整えておく2. 国内路線の協定については、公取委との協議期間を見込んで余裕のある申請スケジュールを組む3. 公取委の請求が官報に公示された場合に備え、大臣への説明資料と協定変更案を用意しておく4. 不公正な取引方法は適用除外の対象外であるため、販売の現場での運用も点検する

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限や時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）は条文上適用されうるが、本条の手続とはほとんど関係しない。実務上は、大臣の認可や111条の2の処分に不服がある場合の期限が重要である。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある。ただし利用者に不服を申し立てる資格があるかどうかは争いになりうる（最新の改正状況をご確認ください）