航空法 第109条（事業計画の変更）

解説

航空会社の時刻表は、会社が自由に書き換えているように見える。だが法律上の扱いは違う。路線、便数、使用する機材、発着の時間帯といった「事業計画」は、航空会社が許可を受けるときに国に提出した約束であり、変更するには三つのルートのどれかを通らなければならない。第一に国土交通大臣の認可（役所が事前に審査し、OKを出して初めて効力が生じる手続）、第二に事前届出（変更前に役所へ知らせる）、第三に軽微な変更の事後届出（変更後、遅滞なく知らせる）。どの変更をどのルートに振り分けるかは、国土交通省令（大臣が定める細則）で決まる。認可の審査には、事業許可のときの基準（101条）が一部を除いて準用される。地方空港から路線が消えるとき、自治体が「なぜ国は止めないのか」と嘆く場面がある。その答えの多くはここにある。審査を経ずに届出だけで動ける変更の範囲が広いからだ。誰が、いつ、どの窓口で声を上げられるかを知っている人だけが、路線をめぐる交渉の席につける。

法的な位置づけ

航空法109条は、本邦航空運送事業者の事業計画変更に関する手続を定める規定であり、変更の重要度に応じて、国土交通大臣の認可、国土交通省令で定める変更の事前届出、軽微な事項の変更の事後届出という三段階の手続を区分する。認可の審査には事業許可基準である101条が一部を除き準用される。

こんなときに使う

• 地元空港の唯一の東京便が、半年後の冬ダイヤから減便されるという噂が流れた。役所は自治体に何も言わない。減便がどのルートの手続で進むのかを確認しないまま陳情書を書くと、宛先も時期も外す
• あなたは新規参入の航空会社で運航管理を担当している。機材繰りの都合で来月から使用機材を変えたい。それが認可事項か事前届出か軽微事項かを取り違えて先に動けば、事業計画違反として事業改善命令（112条）の入口に立つことになる
• もし航空会社が届出をしないまま発着時刻をずらし、乗り継ぎ便に間に合わない客が続出したら、どうなる？ 個々の客への補償は運送約款の問題だが、手続違反そのものは国土交通大臣による行政上の監督対象になる
• ツアー会社のあなたは、来年度のパッケージ旅行を特定の路線と便で組んだ。その便が事業計画変更で消えた。旅行契約上の変更補償をどう扱うか、販売開始前の今が判断の分かれ目だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 減便や路線変更で影響を受ける自治体・事業者は、まず変更が認可事項か届出事項かを国土交通省航空局または地方航空局に確認する2. 届出前であれば、航空会社と直接、利用促進策や補助条件をテーブルに乗せて交渉する3. 認可事項であれば、審査過程で意見や利用実態のデータを提出する4. 個人の利用者としての補償は本条ではなく運送約款の問題なので、約款の払戻し・振替条項を確認する

訴えられた側：1. 変更内容ごとに、認可・事前届出・事後届出のどれに当たるかを国土交通省令に照らして社内で一覧化する2. 区分が曖昧なものは、実施前に航空局へ事前相談する3. 届出漏れが判明したら直ちに届出を行い、経緯を記録する4. 事業改善命令などの行政処分を受けた場合は、行政不服審査法による審査請求や取消訴訟の可否と期限を専門家と検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。事前届出は変更「前」、軽微事項は変更後「遅滞なく」が期限。行政処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法通説（認可・届出の区別）：認可は行政庁の同意により私人の行為の効力を完成させる行為であり、届出は原則として行政庁の諾否を要しない通知行為である。本条は両者を変更の重要度に応じて使い分ける典型例と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 改正：航空運送事業の需給調整規制を廃止する航空法改正（2000年施行）により、路線ごとの免許制から事業許可制へ移行し、事業計画変更の認可・届出による管理体系が整えられた