航空法 第101条（許可基準）

解説

航空会社を作るのに要るのは、機体と資金だけではない。国土交通大臣の審査で、五つの関門を越える必要がある。輸送の安全を確保する計画、事業を遂行するうえで適切な計画、事業を適確に遂行する能力、国際線であれば航空協定との整合、そして欠格事由（外国資本の比率や過去の許可取消しなど、申請者を門前払いにする条件）に当たらないことである。見落とされがちなのは2項の文末だ。基準に適合すると認めたときは「許可をしなければならない」と書かれている。かつての航空事業は、需給調整、つまり「路線はもう足りている」という理由で新規参入を止められた時代にあった。その仕組みは平成12年（2000年）施行の改正で廃止された（最新の改正状況をご確認ください）。だから申請者のあなたが不許可を受けたなら、五つのうちどれに不適合なのかが理由として示されるはずであり（行政手続法8条）、その理由が争点そのものになる。ただし「適切な計画」という文言の幅は広い。審査の中身は、国交省の審査基準と、書類が積み上げた体制の厚みで決まる。それを知らずに挑む新規参入者は、資金より先に時間を失う。

法的な位置づけ

航空法第101条は、航空運送事業の許可基準を定める規定である。国土交通大臣は、同法100条の許可申請について、輸送の安全を確保する事業計画、事業遂行上適切な計画、事業を適確に遂行する能力、国際航空運送事業における国際約束への適合、申請者の欠格事由非該当の五要件を審査し、適合すると認めたときは許可を義務付けられる。

こんなときに使う

• 離島の観光会社が、セスナで島めぐりの遊覧を有料で始めたらどうなる？ 他人の需要に応じて航空機で旅客を有償運送する以上、航空運送事業（航空法2条18項）に当たりうる。自社で許可を取るのか、許可事業者に運航を任せるのか。最初の設計次第で、事業開始が数か月で済むか数年かかるかが変わる
• あなたが創業したリージョナル航空のスタートアップに、海外ファンドが議決権の4割で出資すると申し出た。資金繰りは救われる。だが外国人等の議決権が3分の1以上になれば第4条の欠格事由に当たり、本条の審査で申請そのものが通らなくなる。契約書にサインする前に、資本政策を組み直す必要がある
• 航空局から「整備体制の説明が不十分」と補正を求められた。審査で問われているのは、機材ではなく人と体制である。
• 不許可処分の通知が届いた。審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から3か月である。最初の2週間で理由の記載を逐語で分解し、五つの基準のどれを争うのかを決めなければ、反論書面を作る時間は残らない

取るべき行動

被害を受けた側：（不許可を受けた申請者の場合）1. 不許可の通知に書かれた理由を、五つの基準のどれに当たるかで分類する。2. 行政文書の開示請求で審査記録を取り寄せ、理由との食い違いを探す。3. 不適合とされた点を補強して再申請するか、審査請求・取消訴訟で争うかを、時間とコストで比べる。4. 補強で解消できる不備なら、争うより再申請のほうが早いことが多い

訴えられた側：（審査や監査で基準不適合を指摘された事業者の場合）1. 指摘が補正の要求（行政指導）なのか処分なのかを確認する。行政指導には処分性がなく、従う法的義務もない（行政手続法32条）。2. 安全体制・整備体制の不足であれば、人員計画と教育訓練の記録で具体的に反証する。3. 役員の欠格事由が問題なら、役員構成の変更で解消できるかを検討する。4. 許可の取消し（119条）に進む前に、改善計画を書面で出しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。不許可処分に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも処分の日から1年を過ぎると、正当な理由がない限り提起できない

学説

行政法学の一般的理解：「許可をしなければならない」との文言は羈束的な構造を示すが、「適切な計画」「適確に遂行する能力」の評価には専門技術的判断が伴い、その範囲で行政庁の判断の幅が認められうると整理されることが多い

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定。航空運送事業の参入審査に関する基準が置かれた
2. 2.平成11年（1999年）改正・平成12年（2000年）施行 改正：航空運送事業を免許制から許可制に改め、需給調整規制を廃止したとされる。条文文言の変遷は要検証