航空法 第120条の2（外国人等の取得した株式の取扱い）

解説

株を買い、代金も払い、証券口座に残高も表示されている。それでも会社から株主として扱われないことがある。航空会社の株には、そういう仕組みが組み込まれている。航空法4条は、外国人等（日本国籍のない個人、外国政府など、外国の法令で設立された法人）が議決権の3分の1以上を占める会社などについて、その会社が持つ航空機を日本で登録させない。登録できる機体がなければ、航空運送事業は成り立たない。そこで本条は、上場している本邦航空運送事業者とその持株会社に、外国人等から株主名簿への記載を求められても断れる権限を与えた。断れるのは、記載すると3分の1の線を超えてしまう場合である（1項）。株券電子化後は、振替機関から全株主の通知（総株主通知）を受けた場合でも、超過分だけを国土交通省令の方法に従って名簿から外せる（2項）。名簿に載らない株主は、会社に対して株主であることを主張できない（会社法130条）。そのため議決権を行使できない。さらに会社は、外国人等の議決権比率が省令で定める割合に達していれば、その比率を公告しなければならない（3項）。株を持っていることと、会社に株主として扱われることは、同じではない。

法的な位置づけ

航空法120条の2は、上場等している本邦航空運送事業者およびその持株会社等について、外国人等の議決権比率が航空法4条1項4号の基準（3分の1以上）に達することとなる場合に、外国人等の株主名簿への記載を拒絶し、または一部に限り記載することを認める規定である。あわせて外国人等の議決権比率の公告義務を定める。

こんなときに使う

• 海外ファンドの運用担当として、上場航空持株会社の株を買い増した。株主総会で経営方針に意見するつもりだった。ところが基準日の時点で外国人等の議決権比率が3分の1に迫っていて、買い増した株の一部が名簿に載らなかった。代金は払ったのに、総会では議決権を行使できない
• 日本に住む外国籍の会社員が NISA で JAL 株を100株買ったら、名簿には載るのか？ 外国人等の比率に余裕があれば、ふつうに載る。上限に達していれば、省令で定める方法に従って一部しか載らない可能性がある。判定は住んでいる場所ではなく国籍で行われる
• あなたは航空持株会社の株式実務担当である。総株主通知を開くと、外国人等の合計が3分の1を超えている。招集通知を発送するまであと数日しかない。どの株を何株外すかを省令の方法どおりに計算し、比率の公告も準備しなければならない
• 外資系 PE が、上場していない地方航空会社に出資を持ちかけてきた。上場していなければ、本条の記載拒否は原則として使えない。比率の管理は、出資契約を設計する段階で済ませておくしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会社のサイトなどで、外国人等議決権比率の公告と有価証券報告書の「所有者別状況」を確認し、上限までどれだけ余裕があるかを把握する2. 基準日の後に議決権行使書が届かなければ、証券会社を通じて名簿に記載されたかを確認する3. 記載を拒まれた場合でも売却はできる。議決権を重視するなら、比率に余裕がある局面に買う時期をずらす4. 拒否が省令の方法に沿っていないと疑われるときは、会社法に詳しい弁護士に記載請求の可否を相談する

訴えられた側：1. 外国人等の比率を定期的に監視し、上限に近づいたら社内手順を始める2. 総株主通知を受けたら、省令で定める一部記載の方法どおりに超過分を計算し、計算の過程を記録に残す3. 比率が省令の定める割合に達したら、3項の公告を期限内に行う4. 恣意的に選んだと疑われないよう、記載しなかった株主への説明文書を用意しておく（罰則の有無と内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務で分かれ目になるのは基準日（会社法124条。権利を行使できるのは基準日から3か月以内の日に限られる）と、その基準日についての総株主通知のタイミングである