航空法 第120条（許可の失効）

解説

航空会社の免許が、役所が一枚の紙も出さないうちに消える場面がある。航空法120条によると、本邦航空運送事業者（日本の航空会社）が第4条第1項各号の者に当たることになった時点で、第100条の事業許可は「効力を失う」。各号に当たるのは、外国人、外国政府、外国法で設立された法人、そして外国人などが代表者である法人、または外国人などが役員の3分の1以上か議決権の3分の1以上を握る法人である。会社である航空会社の持株会社等がこの第4号に当たった場合も同じ扱いになる。ここで押さえておきたいのは、「取消し」（役所があなたに直接下す不利益な決定）と「失効」の違いである。第119条の取消しは国の処分であり、行政手続法上の聴聞などの手続を経る。一方、失効は法律の効果として当然に生じ、反論の場は用意されていない。外国人株主の比率がわずかに3分の1を超える。外国籍の CEO を招く。持株会社の株主構成が変わる。どれか一つが起きただけで、機体も乗員もそろっているのに飛ぶ権利がなくなる。航空会社が株主名簿の管理に神経をとがらせる理由はここにある

法的な位置づけ

航空法第120条は、本邦航空運送事業者の事業許可の失効を定める規定であり、事業者自身が同法第4条第1項各号に掲げる外国人等に該当するに至った場合、または会社である事業者の持株会社等が同項第4号に該当するに至った場合に、第100条第1項の許可が行政処分を介さず法律上当然に効力を失う旨を規定する。

こんなときに使う

• 海外のファンドが航空会社の持株会社の株を市場で買い集め、外国人などの議決権比率が33% に近づいている。株主総会の基準日まであと3週間ある。航空法120条の2に基づく名義書換えの拒否で3分の1未満に抑えられなければ、許可は自動的に失効する。IR 担当者が毎週の株主判明調査を止められないのはこのためである
• 外国籍の経営者を代表取締役に迎えたら、その日に何が起きるのか？ 第4条第1項第4号は、外国人が「代表者」である法人を欠格としている。人事が一つ決まっただけで、事業許可の効力の前提が崩れる。採用を決める前に、役職の設計から考え直す必要がある
• 地方の小さなコミューター航空会社で、出資者の一社が海外企業に買収された。それまで国内資本だったその株主は、一夜にして「外国人等」に数えられるかもしれない。自社では何も変えていないのに、株主のさらに上の資本関係の変化で3分の1の線に近づく。間接保有の数え方は実務上の判断が分かれうるので、早めに国土交通省へ相談するのが安全策である
• 取締役会9名のうち外国籍の社外取締役が3名になった。役員の3分の1以上という基準にちょうど当たる。ガバナンス強化のつもりが、許可の失効に直結しかねない
• あなたは航空会社に投資している個人投資家である。持株会社が外国人持株比率の上限に近いと開示しても、自分には関係ないと思っていた。だが、この上限があるからこそ外国人の買いが入りにくく、株価の形成にも影響が出る。開示資料の外国人持株比率の欄は、投資判断の材料の一つになる

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や出資先の航空会社で本条の失効リスクが表面化した場合の動き方である。1. 運航継続に関する開示と国土交通省への相談状況を確認する2. 航空券、貨物契約、リース契約の解除条項と、不可抗力条項の適用範囲を見直す3. 外国人株主として名義書換えを拒否された場合は、第120条の2に基づく通知の内容と、拒否の対象になった株式数を確認する4. 損害が生じた場合、契約上の表明保証違反として請求を組み立てられるか、弁護士と検討する

訴えられた側：航空会社や持株会社の側で、要件に当たりそうな場合の動き方である。1. 外国人等の議決権比率と役員の国籍構成を、基準日ごとではなく常時把握する体制を作る2. 3分の1に近づいたら第120条の2に基づく名義書換えの拒否を検討する3. 代表者や役員の選任案は国籍要件を事前に確認する4. 判断に迷う間接保有や持株会社等の該当性は、該当する前に国土交通省へ照会する。失効後に無許可のまま運航を続ければ、無許可経営として罰則の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。失効は、第4条第1項各号の者に該当した時点で、期間の猶予なく当然に生じる。争うための期限を数えるのではなく、該当する前の予防管理がすべてである。民事上の損害賠償請求には、一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される