航空法 第135条（手数料の納付）

解説

ドローンの登録、パイロットの技能証明、紛失した証明書の再交付、空港の設置許可。航空の世界の手続きは、ほぼすべて135条の手数料を通る。条文は申請者を35の類型に並べ、全員に「実費を勘案して政令で定める額」の納付を求めている。額そのものは法律に書かれておらず、政令（内閣が定めるルール）で決まる。注目すべき点は二つある。第一に、支払わなくてよいのは国と、政令で指定された一部の独立行政法人だけだ。都道府県警や市町村がドローンを登録する場合も、免除の対象には入っていない。第二に、試験事務を指定試験機関（国の代わりに試験を実施する民間の機関）が行う場合、お金の行き先は国ではなく、その機関になる。誰にいくら、どの方法で払うのかを申請前に確かめておけば、書類不備で差し戻される時間を減らせる。

法的な位置づけ

航空法第135条は、航空行政上の登録・証明・許可・検査等の手続を申請する者に、手数料の納付義務を課す規定である。手数料の額は実費を勘案して政令で定められる。納付先は原則として国であり、指定試験機関が試験事務を行う場合は当該機関となる。国及び政令で定める独立行政法人は納付義務を負わない。

こんなときに使う

• 趣味の空撮用に買った250gのドローン。100g以上の機体は登録が必要で、登録にも3年ごとの更新にも手数料がかかる。手続きの方法によって額が変わる仕組みだ
• 無人航空機操縦者技能証明（いわゆるドローン国家資格）を取ろうとすると、試験の手数料は指定試験機関に、証明書の交付に関する手数料は国に払う。宛先が二つあるとは知らなかった、という声は多い
• 引っ越しの荷物にまぎれて航空従事者技能証明書を失くした。来週は乗務がある。再交付にも手数料がかかり、交付まで日数を要する。あと数日しかないなら、今日のうちに申請しなければ間に合わない
• 中古のビジネスジェットを買う前に、抵当権がついていないか確かめたい。どうすればよいか？ 航空機登録原簿の謄本を請求すればよい。手数料を払えば、外部の人間でも権利関係を確認できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請の前に、航空法施行令の手数料額と、納付先が国か指定試験機関かを確認する2. 国土交通省の案内で、納付方法（収入印紙か電子納付か）を確かめる3. 地方自治体や民間法人の場合、免除の対象外であることを前提に予算を組む4. 再交付や更新は有効期限から逆算し、余裕をもって申請する

訴えられた側：1. 手数料の未納や不足で申請が差し戻されたら、まず不足額と正しい納付先を確認して補正する2. ドローンの未登録飛行を指摘された場合は直ちに飛行をやめ、登録手続きを完了させる。そのうえで、事情を説明する資料（購入日、登録手続きの記録）を残す3. 罰則が問題になりうる場面では、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし、無人航空機の登録の有効期間（3年）、各種証明の有効期間など、手数料の納付を伴う手続きには期限がある（航空法132条の6ほか、最新の改正状況をご確認ください）

学説

受益者負担の原則：特定の者に利益をもたらす行政サービスの費用は、その受益者が負担するという考え方。本条は「実費を勘案して」という基準により、手数料が実費を大きく超える収入源にならないよう枠をはめている。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定とともに、航空行政の手続に関する手数料の規定が置かれた
2. 2.令和2年（2020年） 改正：無人航空機の登録制度を創設する改正。登録と登録更新の申請が手数料の対象に加わった
3. 3.令和3年（2021年） 改正：無人航空機操縦者技能証明・機体認証制度を創設する改正。技能証明、再交付、更新、機体認証などが手数料の対象に加わった