航空法 第135条の2（指定立替納付者による納付）

解説

国に払うお金は、窓口で現金か収入印紙で払うもの。そう思い込んでいる人ほど、本条の仕組みを見落とす。航空法135条で納める手数料（操縦士の技能証明、耐空証明などの申請に伴うもの）について、国土交通大臣は、大臣が指定した事業者（指定立替納付者。財産的基礎などの要件を満たした決済事業者を想定した仕組み）に立て替えて払わせたいという申出を受けることができる。ここで押さえるべき点は二つある。第一に、これは申請者の権利ではない。大臣が「収納上有利」と認めたときに限って受け付ける、国側の裁量による仕組みである。第二に、第2項の効果である。指定立替納付者があなたの委託を受けた日に、手数料は納付済みとみなされる。カード会社が国へ実際に入金する日や、あなたの口座から引き落とされる日ではない。申請期限ぎりぎりの場面では、この日付の差が結果を左右する

法的な位置づけ

航空法第135条の2は、同法135条の手数料の立替納付制度を定める規定である。国土交通大臣は、財産的基礎その他の国土交通省令で定める要件に該当するとして指定した指定立替納付者による立替納付の申出を、収納上有利と認めるときに限り受けることができ、指定立替納付者が委託を受けた日に納付があったものとみなされる。

こんなときに使う

• 申請締切の当日の夜、銀行窓口はもう閉まっている。指定立替納付者による納付の受付があれば、委託が受け付けられたその日が納付日になる。引き落としが来月でも、期限には間に合ったことになる
• オンライン申請で手数料を払ったはずなのに、システム上「未納」と表示されたらどうなる？ 決済事業者が委託を受け付けた記録があれば、その日に納付したとみなされる（本条2項）。受付完了メールと決済番号は捨ててはいけない
• 法人の総務担当として、複数の操縦士の申請手数料を会社カードでまとめて払った。後で経理から「国に直接払った証憑がない」と言われる。法律上の納付日は委託の日であり、証拠になるのは決済事業者の受付記録だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 「未納」と扱われたら、まず決済事業者の受付記録（日時、決済番号、受付完了メール）を確保する2. 本条2項により委託を受けた日に納付があったとみなされることを示し、申請先へ書面かメールで照会する3. 再納付を求められても、事実関係が確定するまで二重払いは保留する4. 二重決済や返金の問題は、国ではなく決済事業者との立替契約の問題として、事業者の窓口へ申し出る

訴えられた側：1. カード会社から立替金の請求を受け、身に覚えがない場合は利用明細と申請記録を突き合わせる2. 申請を取り下げた場合でも、委託の時点で国への納付は成立しているので、手数料の還付の可否は別の問題として申請先に確認する3. 引き落としに失敗したときは、早めに決済事業者へ連絡し遅延損害金の発生を抑える4. 法人の場合は、受付記録を納付の証憑として経理に保管させる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、決済事業者との立替金債務には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。申請期限との関係では、指定立替納付者が委託を受けた日が納付日になる（本条2項）