航空法 第136条（運輸審議会への諮問）

解説

国土交通大臣は、航空行政のトップでありながら、航空法136条が定める四つの場面では一人で決められない。運賃の変更命令（105条2項、112条）、混雑空港を使って運航する許可（107条の3）、事業の停止命令と許可の取消し（119条）、それに134条の2の基本的な方針の策定である。どれも、国土交通省の外に置かれた運輸審議会（運輸分野の重要な決定を第三者の目で点検する合議体）に「諮問」してからでなければならない。羽田の発着枠の配分も、航空会社の生き死にを決める許可の取消しも、大臣室だけで決まっているわけではない。ここで押さえておきたいのは、諮問が手続上の義務だという点である。諮問を経ずに出された処分には、手続に欠陥があると主張する足場ができる。逆に、諮問を経た処分を覆すのは格段に難しい。航空会社に関わる人も、地方路線の存続を心配する自治体の人も、勝負どころは大臣の決定が出た後ではなく、審議会が議論している間にある。

法的な位置づけ

航空法136条は、国土交通大臣が特定の処分等を行う前に運輸審議会への諮問を義務づける手続規定である。対象は、運賃・料金の変更命令、混雑空港の使用許可、事業の停止命令または許可の取消し、基本的な方針の策定の四類型であり、諮問は処分の前提となる法定手続として位置づけられる。

こんなときに使う

• 地方空港と羽田を結ぶ便が、発着枠の再配分で減便されるかもしれないと報じられた。自治体の交通政策担当のあなたにとって、本当の勝負は国交省への陳情ではない。混雑空港の使用許可は運輸審議会への諮問事項なので、審議の段階で地域の実情を伝える資料を出せるかどうかで結果が変わる
• あなたは中堅航空会社の法務担当である。整備記録の不備が重なり、国交省から事業停止もありうると伝えられた。停止命令は運輸審議会に諮らなければ出せない。だから諮問から答申までの期間が、反論と改善計画を出せる最後の窓になる。動けるのはおそらく数週間しかない
• 燃油高騰の後、ある路線の運賃が他社よりずっと高い水準のまま据え置かれた。これに大臣が変更命令を出すときも、運輸審議会への諮問が先に来る。行政が気分で運賃に口を出すことはできない仕組みだ
• もし諮問を経ないまま許可取消しが通知されたら、どうなる？ 取消訴訟では、諮問の欠如が手続違法の有力な主張になりうる。ただし、それで処分が必ず取り消されるかは事案によって判断が分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：減便や運賃の命令で影響を受ける自治体・利用者団体・競合する事業者の立場なら、1. 国交省の公表資料で諮問案件と審議日程を確認する2. 地域の需要データや代わりの交通手段の有無など、数字で語れる資料を早めにまとめる3. 公聴会や意見提出の手続があれば使う（運用の詳細は運輸審議会の規則で要確認） 4. 答申が出た後に動くのでは遅い

訴えられた側：停止命令・許可取消し・運賃変更命令の対象になった航空会社なら、1. 運輸審議会への諮問の有無と時期を確認する2. 行政手続法の聴聞（13条）で事実関係と改善策を具体的に示す3. 審議中に再発防止策を数字で提示する4. 処分が出たら、手続違法と裁量の逸脱を軸に審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限の定めはない。処分に不服があれば、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。どちらも処分の日から1年を過ぎると原則として起こせない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：法律が義務づける諮問を欠いた処分は手続違法となりうる。ただし判例は、手続の瑕疵が結論に影響を及ぼす可能性がない場合には取消事由にならないとする傾向にあり、瑕疵の程度と結果への影響が個別に判断される。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）制定。現行の諮問対象の四類型は、その後の改正を経た内容である（改正経緯は e-Gov の改正履歴で要確認）。