航空法 第149条の3（航空機内に爆発物等を持ち込む罪）

解説

空港の保安検査でスプレー缶やライターを没収されたとき、多くの人は「捨てれば終わり」と考える。しかし、検査をすり抜けて機内に入ってしまった時点で、話は「没収」から「犯罪」に変わる。航空法86条2項は、爆発性・易燃性のある物件や、人に危害を与えるおそれのある物件（国土交通省令で指定されたもの）を機内に持ち込むことを禁じている。本条はその違反に対する罰則で、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金である。ただし、刑法の原則上、処罰されるのは故意がある場合に限られる（刑法38条1項）。故意とは、指定物件であることを分かったうえで持ち込むこと、つまり「わざと」の状態を指す。分かれ目は、検査前に自分から申告して放棄したか、それとも隠して通そうとしたか。モバイルバッテリーの容量表示（Wh）、キャンプ用ガス缶、催涙スプレー、花火。どれが「持ち込み不可」で、どれが「条件付きで可」なのかを出発前に確認できる人だけが、空港で余計な疑いをかけられずに済む。

法的な位置づけ

航空法149条の3は、機内持込禁止物件に関する罰則規定である。同法86条2項に違反し、爆発性・易燃性を有する物件その他人に危害を与え、または他の物件を損傷するおそれのある物件として国土交通省令で定めるものを航空機内に持ち込んだ者を、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処する。対象物件の範囲は省令・告示に委ねられている。

こんなときに使う

• どうせ検査で止められるだけだろうと思い、護身用の催涙スプレーをポーチの底に入れたまま搭乗口を通ってしまったら、どうなる？ 機内で見つかれば、「知らなかった」では説明が通りにくい状況になる
• 出張前夜、スーツケースを詰めながらモバイルバッテリーの裏面を見ると、容量表示が160Wh を超えている。出発まであと8時間。航空会社のサイトで持ち込み可否を確認して置いていくか、配送で送るかを今夜中に決める必要がある
• キャンプ帰りの友人が、使いかけのカセットガス缶を手荷物に入れたまま空港に向かったと LINE で笑っている。保安検査の前なら、申告して放棄すれば済む。通過した後では状況がまったく違う
• あなたが旅行会社の添乗員で、ツアー客の一人が花火を土産としてキャリーケースに詰めていたことに搭乗直前に気づいた。客は「日本の花火なのに？」と困惑している。説明できるのはあなただけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 機内で不審物や発煙に気づいたら、自分で処理しようとせず、すぐ客室乗務員に知らせる2. 物件の位置、持ち主と思われる人物、時刻をメモしておく3. 被害が生じた場合、加害者への損害賠償請求（民法709条）とは別に、航空会社の運送約款に基づく対応も確認する4. 到着後の警察対応に備え、座席番号と搭乗券の控えを保存しておく

訴えられた側：1. 空港や機内で指摘されたら、その場で抵抗や隠匿をしない。後の故意認定で不利な事情になる2. 物件が指定物件だと認識していなかったなら、なぜ知らなかったのかを具体的に説明できるよう事実関係を整理する（購入経緯、他人の荷物の混入など） 3. 警察から事情聴取を求められたら、供述前に弁護士（当番弁護士を含む）に相談する4. 物件の容量や成分が分かる資料（製品表示や購入履歴）を保全する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。起算点は機内に持ち込んだ犯罪行為が終わった時

学説

通説：本条は故意犯であり、過失による持込みは処罰されない。故意の内容としては、持ち込む物件が禁止物件に該当する事実の認識が必要であり、物件の具体的な法令上の分類まで知っている必要はないと解される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。本条の新設時期・罰則引上げの経緯は要確認