航空法 第149条の2（指定航空身体検査医の罪）

解説

旅客機の操縦室に座るパイロットは、半年から1年ごとに「空を飛んでよい体か」の判定を受けている。その判定のハンコを押す権限は、国土交通大臣のほかに、大臣が指定した一部の医師にも与えられている。それが指定航空身体検査医である。本条は、その医師が第31条第3項の身体検査基準を満たさない者に航空身体検査証明（操縦や航空機関士の業務に就くための医学上の通行証）を出した場合、医師本人に1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科すと定める。罰の対象は、基準に届かなかった操縦士ではなく、通行証を出した医師である。民間の医師が行う判断に、国家試験の合否と同じ重さを持たせた条文だといえる。ただし罪になるのは「適合しないと分かっていて証明した」場合、つまり故意がある場合に限られる（刑法38条1項）。見落としは刑事罰ではなく、指定の取消しや民事責任で問われる領域になる。一枚の証明書の裏で、医師は乗客数百人分の命を背負わされている。

法的な位置づけ

航空法149条の2は、国土交通大臣の指定を受けた指定航空身体検査医が、航空法31条3項の身体検査基準に適合しない者に航空身体検査証明を行った行為を処罰する罰則規定である。法定刑は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金で、過失処罰規定を欠くため故意犯として成立する。民間医師に委任された判定権限の適正を刑罰で担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 長年担当してきた機長から「来月の検査、血糖値だけ少し目をつぶってもらえませんか。乗務を外れたら家のローンが払えない」と頼まれた。断り切れずに証明を出せば、あなたは医師免許とは別に刑事被告人になる
• あなたが航空会社の運航管理者で、ある操縦士の服薬歴と証明書の内容が食い違っていると気付いたとしたら、どこへ報告すべきだろうか？ 社内で握りつぶせば、次の事故報告書にあなたの名前が載る
• 指定医として開業しているクリニックに、国土交通省から証明の根拠資料の提出要請が届いた。提出期限まであと10日。カルテと検査値の記録が基準判定と整合しているか、今夜から全件を洗い直さなければならない
• 自家用機を趣味で飛ばす友人が「顔なじみの先生なら多少甘く見てくれる」と言った。甘く見た瞬間に罰を受けるのは、友人ではなくその先生である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 航空会社や同僚の立場で、基準に適合しない者が証明を受けて乗務している疑いに気付いたら、証明書の写し・乗務記録・服薬や受診の情報を時系列で保存する2. 社内の安全報告窓口に加え、国土交通省（航空局）へ情報提供する。運航の安全に関わる事案は社内で完結させない3. 実害（事故・インシデント）が生じた場合、医師に対する損害賠償請求（民法709条）の可能性を弁護士と検討する4. 公益通報者保護法による保護の可否も確認しておく

訴えられた側：1. 捜査機関や国土交通省から照会があった時点で、刑事事件に強い弁護士に相談し、単独で供述しない2. 当該受検者の検査データ・判定過程・参照した基準やマニュアルの記録を改変せずに保全する。後からの書き換えは別の罪を招く3. 争点は故意の有無になる。基準の解釈が分かれる症例だったのか、適合しないと認識していたのかを、客観的記録で整理する4. 刑事手続と並行して、指定取消しや医師法上の行政処分にも備え、弁明の機会での主張を準備する

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が1年の拘禁刑なので、公訴時効は犯罪行為が終わった時（証明を行った時）から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。民事上の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害なら5年、行為時から20年（民法724条、724条の2）

学説

通説（刑法総論）：本条は過失処罰規定を欠くため故意犯である。基準不適合の事実を確定的に認識した場合だけでなく、その可能性を認識しつつ証明を行った未必の故意の場合も構成要件を満たすと解される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。