航空法 第80条（飛行の禁止区域）

解説

空は誰のものでもないように見える。だが日本の上空には、パイロットが勝手に入れない区域がある。航空法80条は、国土交通省令（航空法施行規則173条）で定める「飛行に関し危険を生ずるおそれがある区域」の上空を、航空機が飛ぶことを禁じている。ただし国土交通大臣の許可（役所があなた個人に対して出す、個別の通行許可）があれば飛べる。押さえておくべき点は三つある。第一に、本条の「航空機」は2条1項で定義された、人が乗って飛ぶ飛行機・ヘリコプター・グライダー・飛行船のことである。ドローンは対象外で、無人航空機には第11章（132条の85以下）という別の規制がある。第二に、区域は条文には書かれていない。省令とその委任を受けた告示・航空情報で決まるため、条文だけ読んでも「どこが禁止か」は分からない。第三に、条文は「禁止」と「許可」の二段構えになっている。事前に許可を取れば、撮影や調査のために飛ぶことはできる。知らずに飛んだ場合と、許可を取って飛んだ場合では、同じルートでも法的な意味が正反対になる。

法的な位置づけ

航空法第80条は、国土交通省令で定める航空機の飛行に関し危険を生ずるおそれがある区域の上空について、航空機の飛行を禁止する規定である。区域の具体的指定は航空法施行規則173条およびこれに基づく告示・航空情報に委ねられ、国土交通大臣の許可を受けた場合に限り例外的に飛行が認められる。

こんなときに使う

• 自家用機の免許を取って半年。週末に友人を乗せて海沿いを遊覧飛行するルートを引いた。もしそのルート上に禁止区域がかかっていたら、どうなる？ 責任を問われるのは同乗者ではなく、機長であるあなたである。飛ぶ前に航空情報（AIP・NOTAM）で確認するのは、操縦技術と同じくらい基本の仕事である
• 航空撮影会社のヘリ担当として、ある施設の空撮案件を受けた。クライアントは「上から撮るだけ」と言うが、撮影地点が禁止区域内なら、大臣の許可なしには一枚も撮れない。納期まであと10日。許可申請の処理期間を逆算すると、今日中に申請書を出せるかどうかで案件の成否が決まる
• ドローン空撮の副業を始めた友人が「航空法80条の飛行禁止区域ってどこ？」と聞いてきた。答えは、そもそも条文が違う。ドローンを縛るのは132条の85以下と、小型無人機等飛行禁止法である
• あなたの家の上空を、毎日同じ時間に小型機が低く旋回していく。騒音がひどく、住民の間では「あそこは飛んではいけない場所では」という噂がある。感情で動く前に、まず禁止区域なのか、最低安全高度（81条）の問題なのかを切り分ける必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自宅や事業所の上空を航空機が頻繁に低空飛行し、騒音や危険を感じる場合は、日時・機体の特徴・登録記号（写っていれば）を動画と写真で記録する2. その場所が禁止区域なのか、最低安全高度（81条）の問題なのかは素人には判断しにくい。地方航空局または最寄りの空港事務所へ記録を添えて情報提供する3. 物的な損害や身体被害がある場合は、行政への通報とは別に、運航者に対する民法709条の損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 禁止区域への進入を指摘されたら、飛行記録（GPS ログ・飛行計画・管制との交信記録）を直ちに保全する2. 大臣の許可を受けていた場合は、許可書の条件（高度・時間・経路）と実際の飛行を照合し、範囲内だったことを示す3. 気象の急変や機体の不具合による緊急の進入であれば、その経緯を具体的に記録しておく4. 行政処分（技能証明の効力停止など）の手続が始まった場合は、聴聞・弁明の機会を必ず使い、航空法に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし大臣の許可は飛行の前に取得していなければ意味がなく、申請から許可までの処理日数を逆算して余裕をもって申請する必要がある。罰則の公訴時効は刑事訴訟法250条による（法定刑に応じて決まる。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定時に、運輸省令で定める危険のおそれがある区域の上空の飛行を禁止し、運輸大臣の許可による例外を設ける規定として置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い「運輸省令」「運輸大臣」が「国土交通省令」「国土交通大臣」に改められた