航空法 第90条さん

解説

スカイダイビングは、本来は禁止されている行為である。航空法90条は、航空機から落下傘（パラシュート）で降下することを「何人も」、つまり誰であっても原則として禁じている。国土交通大臣の許可（役所が個別に「この降下ならやってよい」と認める決定）を受けたときだけ、例外として降下できる。週末に楽しむタンデムジャンプも、プロのデモンストレーション降下も、この許可の仕組みの上で行われている。落下傘を背負っていても、飛行機の操縦者が上空で降下を認めても、それだけでは足りない。条文が見ているのは、どれだけ上手く跳べるかではない。降りる場所の真下にいる人、周りを飛んでいる他の航空機、管制の空域を誰が把握しているかである。体験ダイビングを申し込むなら、受付で手続きのどこに許可が組み込まれているかを一度確認しておくとよい。それだけで、運営体制の良し悪しを見分ける目が一つ増える

法的な位置づけ

航空法第90条は落下傘降下の原則禁止と許可制を定める規定であり、航空機から落下傘で降下する行為を主体を問わず禁止したうえで、国土交通大臣の許可を受けた場合に限り例外的に適法とする。空域を共有する他の航空機および地上の第三者の安全確保を目的とする。

こんなときに使う

• ドラマの撮影でセスナから俳優の代役が降下するシーンを入れたい、とディレクターが言い出した。日程は2週間後。許可申請の準備はもう始めないと間に合わないかもしれない（所要期間は管轄の航空局に確認が要る）
• 海外のドロップゾーンでライセンスを取った友人が、日本でも知り合いの小型機から自由に跳べると思っている。そこに90条の許可がなければ、技量に関係なく違反になる
• 体験スカイダイビングの事業を始めようとしている側なら、どうなる？ 機体の手配やインストラクターの確保より先に、降下許可、降下区域、空域の調整を事業計画の中心に置かなければならない。許可の条件を外れた降下が一度でも起きれば、事業の継続そのものが危うくなる
• 地域のお祭りで、パラシュート降下のパフォーマンスを呼びたいと実行委員会が言い出した。主催者のあなたが確認すべきは、演者が許可を取っているか、許可された降下場所と会場が一致しているかの二点である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 降下中の人や器材が自宅や車に落ちて被害を受けたら、写真・動画・日時・場所を記録する2. 運営団体名と機体の登録記号を確認し、管轄の地方航空局に許可の有無を問い合わせる3. 損害は民法709条、使用者がいれば715条で賠償請求を組み立てる4. 事業者の保険の加入状況を書面で照会する

訴えられた側：1. 降下を企画・実施する前に、管轄の地方航空局に許可申請の手順と所要期間を確認する2. 許可書の条件（区域・日時・高度など）を降下チーム全員と共有し、記録を残す3. 万一許可の範囲外の降下が起きたら、事実関係を時系列で整理し、早めに航空法に詳しい弁護士に相談する4. 緊急時に機外へ脱出した場合は、緊急避難（刑法37条）にあたる事情を記録で示せるようにしておく（実務上、解釈が分かれる余地がある）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。降下事故による人身被害の損害賠償は、損害と加害者を知った時から5年（民法724条の2）。違反に対する刑事罰の公訴時効は法定刑に応じて決まる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定時に、航空機からの落下傘降下を許可制とする規定として置かれた。その後の改正状況は e-Gov の改正履歴で要確認