航空法 第89条（物件の投下）

解説

上空から何かを落とす行為は、日本では原則として全面禁止である。旅客機に限らず、遊覧ヘリ、農薬散布機、イベントの宣伝飛行もすべて対象になる。航空法89条の主語は「何人も」であり、機長だけでなく実際に手を離した同乗者も含まれる。指示した依頼主も共犯として問われうる。例外が認められるのは、二つの条件がそろったときだけだ。一つは、地上や水上の人・物に危害や損傷を与えるおそれがないこと。もう一つは、国土交通大臣に届け出ていることである。注意すべきは、ここでいう手続が「許可」ではなく「届出」（役所に事前に知らせる手続で、審査して認めてもらうものではない）だという点だ。そのため、安全かどうかを判断する責任はあなたの側に残る。届出をしたから何が落ちても免責される、という仕組みではない。さらに、ドローンは本条の「航空機」に含まれない。物件の投下には別の条文（132条の86）に基づく国の承認が必要になる。届出なのか承認なのか、この一語の違いを知らないまま空から物を落としている事業者が、今日もいる。

法的な位置づけ

航空法第89条は、航空機からの物件投下を禁止する規定である。主語を「何人も」とし、操縦者に限らず搭乗者全員を名宛人とする。地上または水上の人・物件に危害や損傷を与えるおそれがなく、かつ国土交通大臣への届出がある場合に限り、投下を例外的に適法とする。無人航空機は本条の規律対象外である。

こんなときに使う

• 結婚式の演出で、チャーターしたヘリから花びらを撒きたいと業者に頼んだら、どうなる？ 花びら一枚でも「物件」として扱われる。運航会社が届出をしていなければ、手を離した人も企画したあなたも、違反の当事者になりうる
• あなたは農業法人の担当者で、来週に有人ヘリでの水田への農薬空中散布を控えている。散布は物件の投下として事前の届出が必要であり、低空で飛ぶなら最低安全高度以下の飛行許可（81条）も別に要る。残りは5日。書類がそろっていなければ、ヘリは来ても散布は始められない
• 遊覧ヘリの窓から、記念にとペットボトルを放った乗客がいた。「何人も」の一語により、操縦していない彼も違反者になる
• 自宅のカーポートの屋根に、上空を通過した機体から部品のような金属片が落ちてきた。意図的な「投下」ではないため、89条違反の問題にはならない。それでも賠償を求める道は閉ざされない。請求の根拠が民法の不法行為に移るだけである
• 友人が「届け出れば大丈夫でしょ」と言いながら、ドローンで釣り餌を沖まで運んで落とそうとしている。ドローンは航空法上の「航空機」ではなく、物件投下には国土交通大臣の承認が要る。届出の感覚で飛ばせば、別の条文に引っかかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 落ちてきた物は動かす前に写真で位置と状態を記録し、時刻と機体の特徴（ヘリか飛行機か、色、機体番号）をメモする2. 警察と最寄りの空港事務所・地方航空局へ通報し、通報した日時を控える3. 運航者が特定できたら、民法709条に基づき修理費などを請求する。意図的な投下で届出がなかった場合、89条違反は過失を強く裏付ける材料になる4. 損害額が60万円以下なら少額訴訟も選択肢になる

訴えられた側：1. 届出書の控えと届出日時、投下区域の地図、立入管理の記録をすぐに集める2. 高度、投下物の重さと材質、地上の人払いの状況を整理し、「危害のおそれがなかった」ことを具体的に説明できるようにする3. 届出漏れがあった場合は隠さず航空局に報告し、再発防止策を書面にまとめる。事後対応の誠実さは、処分を判断する際の事情として考慮されうる4. 地上に被害が出ていれば、その日のうちに保険会社へ連絡する

時効（請求できる期限）：89条自体に特定の時効はなく、届出は投下の前に済ませなければならない。地上被害の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、行為時から20年で消滅する。違反に罰金刑が科される場合の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）である（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定とともに設けられた。条文に旧仮名遣い（「あつて」）が残り、本文の骨格は制定当初から大きく変わっていないとみられる