航空法 第88条（物件の曳航）

解説

海岸の上空を、旗のような横断幕を引いて低速で飛ぶ小型機。のどかな広告に見えるが、あれは航空法で原則禁止された行為を、国の基準を満たして例外的に行っている状態である。航空法88条は、航空機が物件を曳航すること（ロープなどで物を引っ張って飛ぶこと）を原則禁止している。地上や水上の人・物に危険がなく、国土交通省令で定める条件に当てはまる場合だけが例外となる。グライダーの曳航、広告バナー、標的の曳航などはこの例外に入るように組み立てられている。ロープが切れれば、地上の人の頭上に何が落ちるか分からない。だから法律は「引いてよい物」ではなく「引いてよい場面」を絞り込んでいる。あなたが空のイベントやロケ、広告を企画する側に立ったとき、最初に問うべきは「飛べるか」ではない。「引いてよいか」である。なお、入力された条文本文は一部欠けていたため、正確な文言と省令の要件は e-Gov 法令検索の最新版で確認してほしい。

法的な位置づけ

航空法88条は物件の曳航を規律する規定であり、航空機が索その他の方法により物件を引いて飛行することを原則として禁止し、地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすおそれのない場合で国土交通省令が定める場合に限り例外的に許容する。グライダー曳航、横断幕広告、標的曳航などが例外の典型である。

こんなときに使う

• 夏の海水浴場で自社ロゴの横断幕を空に流したい。広告代理店から見積もりは届いたが、運航会社が88条の例外要件を満たしているか、確認したのはあなただろうか？ 事故が起きれば、発注者として説明を求められるのはあなたの会社である
• グライダー部の新入部員として、初めて曳航機に引かれて離陸する。曳航索の長さ、離脱の手順、緊急時に索を切り離す判断。ここは慣習ではなく、法令と省令の枠の中で決まっている
• 映画のロケで、ヘリから荷物を吊り下げて飛ばすカットを撮りたい。撮影まであと10日。吊り下げ輸送や曳航に当たるのか、許可や基準の確認が必要なのか、制作側が把握していなければ撮影日そのものが飛ぶ
• 運航会社の操縦士として、依頼主から「もう少し低く、浜辺に近づいて」と頼まれた。断れば仕事を失う。だが、地上の人への危険が生じた時点で、曳航が例外として認められる前提が崩れる。責任を問われるのは操縦するあなたである
• 友人が「ドローンで旗を引っ張って飛ばしたい」と言う。ドローンは航空法上の「航空機」ではなく「無人航空機」であり、88条とは別の章のルールで判断する。条文を混同すると、確認すべき規制を見落とす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 曳航中の落下物や低空飛行で被害を受けたら、日時・場所・機体の特徴（登録記号が見えれば最優先）を記録し、写真と動画を残す2. 最寄りの空港事務所または地方航空局に通報し、運航者を特定してもらう3. 損害は運航者に民法709条、使用者責任として運航会社に715条で請求を検討する4. 広告であれば発注企業にも事実関係の照会書面を送り、保険の適用を確認する

訴えられた側：1. 運航者側なら、曳航が省令の要件に該当していた根拠（飛行計画、高度記録、曳航索の仕様、点検記録）を直ちに保全する2. 地上への危険がなかったことを航跡データで示せるよう準備する3. 行政調査には事実ベースで対応し、推測を交えない4. 発注者側なら、契約書の法令遵守条項と保険条項を確認し、運航会社との責任分担を整理する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。被害者が不法行為で損害賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）。行政上の罰則の有無と内容は最新の改正状況をご確認ください