航空法 第87条（無操縦者航空機）

解説

ドローン規制の条文として87条を検索する人は多い。だが、それは入口を間違えている。87条が扱うのは「人が乗れる構造の航空機」を、操縦士を乗せずに飛ばす場合だ。航空法は本来、航空機に操縦士などの航空従事者を必ず乗り組ませるよう求めている（65条・66条）。87条はその例外を定める。操縦者なしで飛べる装置を備えた航空機に限り、国土交通大臣の許可（役所が個別に出す「飛ばしてよい」という決定）を得れば、乗組み義務を外せる。大臣は他の航空機への危険を防ぐため、空域や時間帯など飛行の方法を限定できる（2項）。境界線は機体の大きさでも遠隔操作かどうかでもない。「構造上、人が乗れるか」だ。人が乗れない機体は無人航空機として第11章の規制を受け、人が乗れる機体を無人で飛ばすなら87条の許可が要る。空飛ぶクルマの無人試験飛行や、有人機を改造した無人貨物機を構想するなら、最初に確認すべき分岐点はここにある

法的な位置づけ

航空法87条は、操縦者が乗り組まないで飛行することができる装置を有する航空機について、国土交通大臣の許可を受けた場合に限り、同法65条及び66条の航空従事者乗組み義務を適用除外とする規定である。大臣は他の航空機への危険を予防するため、飛行の方法を限定できる。構造上人が乗ることができない無人航空機は対象外である。

こんなときに使う

• 空飛ぶクルマのスタートアップで、二人乗りの機体を開発している。量産前の自律飛行試験で人を乗せたくない。この場合、ドローン向けの飛行許可を申請しても話は進まない。機体は人が乗れる構造なので航空機であり、87条の許可が要る。申請ルートを間違えると、それだけで数か月を失う
• 物流会社の新規事業担当として、退役した小型有人機から座席を外し、無人の貨物便に改造する計画を任された。もし社内で「座席を外したのだから無人航空機だ」という結論になったら、どうなるか。機体がもともと人の乗れる構造である以上、87条の許可が必要かどうかの論点は消えない。座席を外せば済むという整理では審査を通らない可能性が高い
• 許可を受けて無操縦者機を運航している事業者の側として、許可書に付いた飛行方法の限定を「目安」程度に受け止めていた。限定された空域の外を一度でも飛べば、許可の前提が崩れる。限定は2項に基づく法的な条件だ
• 国交省との事前相談で、審査担当者から「飛行の方法を限定する」と言われた。試験開始まであと三週間しかない。限定の中身（空域、高度、時間帯、監視体制）を事業計画に組み込み直さないと、許可が出ても予定どおりには飛ばせない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無操縦者機の飛行で自宅や財産に被害を受けたら、まず日時・場所・機体の特徴を写真や動画で記録する2. 運航者を特定し、国交省の地方航空局に、許可の有無や飛行方法の限定に違反していないかを照会・情報提供する3. 損害賠償は民法709条（不法行為）に基づいて運航者に請求する。運航が許可の範囲を超えていた事実は、過失を主張するうえで有力な材料になる

訴えられた側：1. 運航者であれば、許可書と、そこに付された飛行方法の限定の原本、飛行ログ、機体の記録を直ちに保全する2. 許可の範囲内で運航していた事実を記録で立証できるかを確認する3. 許可の取消しなど大臣の処分（役所が直接下す具体的な決定）に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する4. 罰則の適用が問題になる場合は、航空法に詳しい弁護士に早期に相談する

時効（請求できる期限）：87条自体に特定の時効はない。被害者が損害賠償を請求する場合、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体を害した場合は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）。許可に関する処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定時に無操縦者航空機の規定として置かれ、シカゴ条約8条を国内法化したとされる（制定時の文言は要確認）