航空法 第86条の2

解説

保安検査場で係員に「こちらはお預かりできません」と言われたとき、多くの人は空港の気まぐれか、係員個人の判断だと思って引き下がる。実際の根拠は航空法86条の2である。航空会社は、形状や重量などから危険物（86条1項の物件）だと「疑うに足りる相当な理由」があれば、その物を運ばないと決め、持ち主に降ろすよう求めることができる。持ち主がその場にいなければ、自分で降ろしてもよい。ここで押さえておくべきは、航空会社がその物を危険物だと証明する必要はなく、「疑う相当な理由」で足りるという点だ。押し問答で係員を論破しても、搭乗口で勝つことはできない。一方で、取り上げられた物の所有権まで航空会社に移るわけではない。拒絶されたのは「その便で運ぶこと」だけである。だから、放棄するか、車に戻すか、陸送で送るかを選ぶ権利はあなたに残っている。言い争うより先に、その選択肢を口に出せばよい。

法的な位置づけ

航空法86条の2は、航空運送事業を経営する者が、貨物・手荷物・旅客の携行品などについて、形状、重量その他の事情から同法86条1項の輸送禁止物件であると疑うに足りる相当な理由がある場合に、輸送または機内持込みの拒絶、託送人・所持人への取卸し要求、本人不在時の自らの取卸しを行える旨を定め、国土交通大臣に当該措置の命令権を与える規定である。

こんなときに使う

• 出張帰りの保安検査で、容量表示がかすれたモバイルバッテリーを止められた。「普通のやつです」と説明しても、表示が読めなければワット時定格を確認できない。結局、搭乗時刻まで残り15分で、放棄するか、乗り遅れるかの二択を迫られる
• 海外の土産に買ったスノードームと、ラベルが外国語だけのスプレー缶を預け荷物に入れた。X 線検査で引っかかり、出発後に「荷物を開けて一部を取り卸しました」という通知書がスーツケースに入っていた。あなたがカウンターを離れていたため、航空会社が自分で降ろしたのである
• もし、ネットで買った中古ドローンのバッテリーを、膨張したまま機内に持ち込もうとしたら？ 形状の異常そのものが「相当な理由」になり、拒絶される可能性は高い。降ろされた上に、86条1項の持込み禁止規定違反を問われる余地もある
• 地方空港で小型精密機器を出荷しようとした EC 事業者の立場で考える。梱包に「電池内蔵」の申告がなく、重量も申告と食い違っていた。航空会社は輸送を拒絶し、顧客への納期は二日遅れた。原因は荷送人側の申告不備である
• あなたが航空会社の地上係員で、旅客が「これは危険物じゃない、責任者を出せ」と声を荒らげている。成分が確認できない以上、法律上は拒絶してよい。迷って通過させた結果、機内で発煙が起きれば、責任を問われるのはあなたの側だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒絶を告げられたら、まずどの物件が、どういう理由（形状・重量・表示不明など）で止められたのかを確認しメモする2. 放棄の書類に署名する前に、車に戻す、見送りの人に渡す、空港の宅配カウンターから陸送する、などの代替手段を尋ねる3. 預け荷物から勝手に取り卸され、中身が紛失・破損していたら、通知書と荷物の写真を保存し、航空会社の手荷物窓口へ速やかに申し出る。申出期限は運送約款で定められているので確認する4. 危険物ではないと明らかな物を誤って取り卸され損害が出た場合は、約款と民法上の請求を検討する

訴えられた側：1. 危険物ではないと考えていても、搭乗口で押し問答を続けない。相当な理由に基づく拒絶は適法とされやすく、口論は搭乗拒否や保安上のトラブルに発展しかねない2. 成分表示、メーカー仕様書、SDS（安全データシート）など、疑いを解く資料をその場で示す。スマホでメーカーサイトを開くだけで足りることもある3. 拒絶されたら代替手段を選び、物の所有権を守る4. 隠して持ち込んだと疑われた場合は、86条1項違反の問題になりうる。故意がなかった経緯を記録し、必要なら弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はないが、取卸し後の紛失・破損について損害賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が基本となる。国内航空運送の手荷物については、商法585条の1年の期間制限や、運送約款上の申出期限（破損は受取り後7日以内などとする例が多い）が先に来る可能性がある。国際線はモントリオール条約の期間（提訴は2年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）