航空法 第35条（航空機の操縦練習）

解説

資格のない人間が、本物の飛行機の操縦桿を握って空を飛ぶ。違法に聞こえるが、条件さえそろえば合法である。航空法28条は、技能証明（国が発行するパイロットの資格）を持たない者の操縦や、資格で限定された種類・等級・型式以外の機体を操縦することを禁じている。本条はこの禁止を外す「練習の抜け道」を三本だけ用意している。一本目は、資格を持たない者が国土交通大臣の許可（航空機操縦練習許可）を受け、操縦教員の監督の下で行う練習。二本目は、前条2項2号の練習を操縦教員の監督の下で行う場合。三本目は、すでに資格を持つ者が別の等級や型式に移るとき、その機体の機長資格を持つ者の監督下で行う練習である。覚えておくべきは、この三本のどれにも当てはまらない「練習」は、名前が練習でも無資格操縦として扱われるという点だ。さらに大臣は、申請者に必要な能力があると認めれば許可しなければならない（3項）。裁量で好きに断れる仕組みにはなっていない。体験飛行で「ちょっと持たせてもらう」ことと、正規の訓練の境目は、許可書と監督者の資格で決まる。

法的な位置づけ

航空法35条は、操縦練習のための操縦について、無資格操縦を禁止する同法28条1項・2項の適用を除外する規定である。除外の対象は、大臣許可と操縦教員の監督を受ける練習、操縦教員の監督下の練習、限定外の等級・型式について有資格者等の監督下で行う練習の三類型に限られる。監督方法は国土交通省令に従う。

こんなときに使う

• 海外のフライトスクールに比べて国内の訓練費は高い。そう感じて、知人の自家用機で「横に座っているから」と操縦を教わろうとしたら？ 横の知人が操縦教育証明を持っていなければ、本条の監督要件を満たさない。教わるあなたも無資格操縦の側に立つ
• あと二週間で単独飛行の予定なのに、練習許可書をどこにしまったか分からない。本条5項は67条1項を準用しているので、許可書の携帯が義務になる。見つからないまま飛べば、それだけで違反になる
• エアラインのパイロットが小型機の別型式で休日に練習する。機長資格を持つ先輩が監督に付くなら1項3号でカバーされる。ただし監督者自身にも航空身体検査証明が必要で、先輩の身体検査証明が切れていれば、その日の練習は前提ごと崩れる
• 練習許可の申請を出したのに、窓口で「前例がない」と渋られた。3項は、能力があると認めたときは「許可しなければならない」と書いている。条文を示して判断の根拠を求めるのは正当な対応である
• フライトスクールの教官として練習生を監督しているあなた。2項は、監督を国土交通省令の定めに従って行うよう求めている。練習生がやらかしたとき、最初に問われるのは監督の中身だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無許可のまま練習させられた、または監督要件を満たさない体制で訓練を受けたと気付いたら、まず飛行記録（ログブック）、契約書、教官名を確保する2. 練習生自身も違反の当事者になりうるので、すぐ練習を止め、地方航空局に体制の適法性を照会する3. 訓練費の返還や損害は、債務不履行（民法415条）として学校に請求できるか検討する。証拠は時系列で整理しておく

訴えられた側：1. 違反を指摘されたら、どの号（1項1号から3号）に当てはまる練習だったかを特定し、許可書、監督者の資格、身体検査証明の有効期限を書面で揃える2. 監督者側は、2項と省令に基づく監督の記録を提示する3. 30条を準用した処分が検討されている場合、聴聞などの手続で反論の機会を確保する（行政手続法）。早い段階で航空法務に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。練習許可の有効期間は航空法施行規則で定められているため、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定に伴い、技能証明制度の例外として操縦練習に関する規定が設けられた（その後の改正経過は e-Gov の改正履歴で要確認）