航空法 第58条（航空日誌）

解説

機体の価値と安全を証明するのは、外から見える状態よりも一冊の記録である。航空法58条は、航空機の使用者に航空日誌を備えさせる。使用者とは所有者に限らず、実際にその機体を運航する者を指す。さらに、航空の用に供したとき、整備したとき、改造したときは、遅滞なく国土交通省令で定める事項を記載させる。法律が機体ごとに「履歴書」を書かせているわけだ。中古機を買う、リース機を借りる、遊覧飛行の会社を選ぶ。どの場面でも、日誌の空白や辻褄の合わない記載は、機体の過去に誰も説明できない時間があるというサインになる。使用者の側が記載を後回しにすれば、整備記録の信頼性が崩れ、耐空性（安全に飛べる状態にあること）の説明も、事故が起きたときの弁明も弱くなる。義務が外れるのは、第11条第1項ただし書の許可を受けた試験飛行などの場合に限られる。日誌を書くことは、飛ぶための前提条件である。

法的な位置づけ

航空法第58条は、航空日誌の備付けと記載の義務を定める規定である。航空機の使用者に対し、航空日誌を備えること、ならびに航空機を航空の用に供し、整備し、または改造した場合に、国土交通省令で定める事項を遅滞なく記載することを義務付ける。義務を負うのは所有者ではなく使用者であり、試験飛行等の許可を受けた場合は適用が除外される。

こんなときに使う

• 日誌が三か月分抜けている中古の単発機は、値引き交渉の材料で済むのか、それとも買ってはいけない機体なのか？ 空白期間の整備・改造を、作業指示書や部品の証明書類など別の資料で裏付けられるかが分かれ目になる。裏付けがなければ、その三か月は誰にも証明できない時間として残る
• あなたは小さな遊覧飛行会社の運航責任者である。連休の繁忙期、整備後の記載を「週末にまとめて」と後回しにしていた。そこへ国土交通省から立入検査（航空法134条）の連絡が入る。検査まであと二日。手元の作業メモと日誌を突き合わせる夜が始まる
• 整備士がエンジン部品を交換した。日誌に記載されるまで、その作業は書類の上では存在しない。
• 飛行クラブを始めるという友人から相談された。機体はリース会社の所有だが、日誌を備えて記載する義務を負うのは、使用者である友人の側である。リース契約の場では、誰もその点を説明していなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入またはリースした機体の日誌に空白や不整合を見つけたら、まず写しを確保し、売主・貸主に欠落期間の作業指示書や部品の証明書類を書面で請求する2. 耐空証明（安全に飛べることの国の証明）や今後の整備への影響を、整備事業者に評価してもらう3. 契約上の表明保証や、民法562条以下の契約不適合責任（約束どおりの品質でなかった場合の売主の責任）に基づく請求を検討する。通知期限に注意する

訴えられた側：1. 立入検査や指摘を受けたら、記載漏れの範囲を自分から洗い出し、飛行記録や作業記録などの一次資料と突き合わせる2. 後から補記するときは日付を偽らず、追記であることが分かる形で補正する。日付をさかのぼらせた記載は、記載漏れよりはるかに重い問題を招く3. 飛行や整備の直後に誰が記載するのかを決め直し、再発防止策を説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：記載は飛行・整備・改造の後「遅滞なく」行う必要がある（本条2項）。条文に具体的な日数の定めはない。購入した機体の契約不適合は、不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければならない（民法566条）。商人間の売買では、商法526条の検査・通知義務にも注意する。罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定時に、航空機の使用者による航空日誌の備付けと記載の義務を定めた