航空法 第131条の2（許可の条件等）

解説

許可証は「許可する」という本文だけで終わるとは限らない。航空法第8章、つまり外国航空機の章の許可や認可には、国土交通大臣が「条件」や「期限」を付けられる。法律の世界ではこれを「附款（ふかん）」（許可そのものに付け足される注文書きのようなもの、例：運航は○月○日まで、指定空港に限る）と呼ぶ。対象になるのは、外国航空機の航行許可（126条）、国内使用の許可（127条）、軍需品輸送の許可（128条）、外国人国際航空運送事業の許可（129条）などである。本条にはもう一つ見落とされやすい点がある。許可を出した後でも、条件を変えたり、新たに条件や期限を付け加えたりできると明記されていることだ。許可を受け取った日に見た紙面が、運航期間中ずっと同じとは限らない。外国の航空会社や運航代理店、チャーター便を手配する旅行会社の実務担当者にとっては、「許可が下りたか」と同じくらい「何が付いてきたか、そして今後何が付けられうるか」を確認することが重要になる。

法的な位置づけ

航空法131条の2は、同法第8章（外国航空機）に規定する許可又は認可について、国土交通大臣が条件又は期限を附し、これを変更し、並びに許可又は認可の後に新たに条件又は期限を附することができる旨を定める附款の根拠規定である。附款の限界については行政法上の一般原則が適用される。

こんなときに使う

• 外国籍のチャーター便で地方空港への就航許可が下りた。だが許可書の末尾に「運航期間は○月末日まで」と期限が付いていた。延長の申請が遅れれば、予約済みの団体旅行客が空港で足止めになる
• 許可を受けて定期便を飛ばしている最中に、国土交通省から条件変更の通知が届いたらどうなる？ 発着空港や運航方法に新しい条件が加わることは、本条の文言上ありうる。社内の運航計画を組み直さなければならない
• あなたは外国航空会社の日本支店で、許可条件の管理を任された。本社は日本の許可条件の存在を把握していない。条件に反した運航が一度でもあれば、許可の取消しや停止の根拠になりうる。その責任の矢面に立つのは日本側の担当者である
• 期限付き許可の満了まで、残りは三週間。更新申請の書類は本国の決裁待ちで止まっている。期限は自動では延びない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 許可書の条件・期限の文言を全文書き出し、運航計画と一つずつ照合する2. 運航実態に合わない条件があれば、まず所管部局に趣旨を確認し、条件変更の相談を行う3. 不当と考える場合は審査請求（行政不服審査法）や取消訴訟を検討するが、条件だけを切り離して争えるかは解釈が分かれるため、航空・行政法に詳しい弁護士と方針を詰める4. 期限付きなら満了日から逆算して更新申請の社内スケジュールを今すぐ組む

訴えられた側：1. 条件違反を指摘されたら、事実関係と運航記録を即座に保全する2. 違反状態を直ちに是正し、是正措置と再発防止策を書面で報告する3. 許可取消しが検討される段階では、行政手続法上の聴聞の機会が与えられる。ここで条件の解釈や違反の軽微性を主張できるよう資料を準備する4. 本国の本社と日本側で条件管理の責任者を一本化する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。附款を含む処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。期限付き許可は、期限の到来で効力を失うため満了日が実質的なデッドラインとなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（附款の限界）：附款は法律の目的と本体の行政行為の目的に関連し、目的達成に必要かつ相当な範囲でのみ付しうる。本条の文言は広いが、目的外の負担や過大な制限は違法となりうると解される

通説（附款の独立取消）：附款が本体と可分であれば附款のみの取消しを求めうるが、本体の重要な要素であって不可分な場合は、行政行為全体の取消しを求めるほかないとされる