航空法 第129条の3（事業計画）

解説

海外の航空会社が日本の空港に定期便を飛ばすとき、その時刻表は会社が自由に決めたものではない。外国の航空会社であっても、日本に乗り入れる路線や便数などは「事業計画」として国土交通大臣の審査を受けており、航空法129条の3はその計画どおりに飛ぶ義務を課している。例外は「天候その他やむを得ない事由」がある場合だけだ。計画を変えるには原則として大臣の認可（役所が申請を審査して与える正式な許し）が要り、国土交通省令で定める軽微な変更に限って事後の届出で済む。新路線の広告で「政府認可を条件とする」という小さな注記を見かけるのはこのためだ。ただし注意点がある。本条は航空会社と国との関係を定めた行政上のルールで、欠航した乗客に補償を受ける権利を直接与える条文ではない。補償を求める根拠は運送約款や国際条約の側にある。本条は「欠航の理由がやむを得ないものだったか」を考える物差しとして使い、実際の請求は別の根拠で組み立てる。その区別ができるかどうかで、窓口での交渉の進み方が変わる。

法的な位置づけ

航空法129条の3は、航空法129条の許可を受けて日本に乗り入れる外国人国際航空運送事業者について、事業計画の遵守義務、事業計画変更の認可制、および国土交通省令で定める軽微な変更の事後届出制を定める規定である。天候その他やむを得ない事由がある場合に限り、事業計画と異なる運航が許容される。

こんなときに使う

• 海外 LCC の成田発の便を予約していたら、出発三週間前にメールが一通届き、路線ごと「運休」になった。理由の説明はない。路線の休止は事業計画の変更にあたり、軽微な変更でなければ国土交通大臣の認可が必要になる。航空会社にとっても気軽に決められる話ではない
• 外資系航空会社の日本支社に、運航管理の担当として転職した。本社から「来月から週7便を週4便に減らす、日本側の手続はよろしく」と指示が来た。日本では便数の変更が認可事項か届出事項かを省令で確認し、必要なら認可申請を済ませてから減便する。順番を逆にすると、行政指導（役所が任意の協力を求める働きかけ）や事業改善を求める措置の対象になりうる
• 出発当日、「機材繰り」を理由に欠航を告げられたら、それは「やむを得ない事由」と言えるのか？ 台風なら争う余地は小さい。しかし自社の整備計画や乗務員不足が原因なら、運送約款上の扱いや、国際条約上の遅延責任の免責が成り立つかどうかが変わってくる
• 旅行会社の担当者として、海外航空会社の新規就航便を組み込んだツアーを販売したい。就航日まで60日しかないのに、航空会社の発表には「政府認可申請中」とある。認可が下りなかったときの代替便と取消条件を、契約書に今のうちに書き込んでおく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欠航・運休の通知メール、搭乗券、空港での案内はすべて保存し、理由を文書で出すよう求める2. 運送約款を確認し、会社都合の場合の振替便・返金・宿泊手配の条件を把握する3. 国際線の遅延損害については、モントリオール条約上の運送人責任を根拠に請求できるか検討する4. 会社都合による運休が繰り返されていると感じたら、国土交通省航空局へ情報提供し、個別の補償紛争は国民生活センターや消費生活センターに相談する

訴えられた側：1. 日本向けの路線・便数・機材などの変更が、省令上の「軽微な事項」に当たるかを事前に確認する2. 認可事項に当たる場合は、本社の運航スケジュールより先に国土交通大臣への認可申請の日程を組む3. 軽微な変更をした場合は、遅滞なく届け出る4. 天候や機材故障による運航の変更は、やむを得ない事由であることを示す記録（気象データ、整備記録）を残し、行政からの照会や乗客の請求に備える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。軽微な変更の届出は変更後「遅滞なく」行う必要がある。乗客が航空会社に損害賠償を求める場合、国際運送にはモントリオール条約上、到着日などから2年の出訴期限がある（第35条）。その他の請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）