航空法 第129条の4（事業計画等の変更命令）

解説

格安航空券の値段は市場が決めている。多くの人はそう信じているが、日本の空に乗り入れる外国の航空会社には、国土交通大臣という「最後の調整役」がついている。本条によれば、大臣は必要と認めるとき、外国人国際航空運送事業者（日本発着の国際線を飛ばす外国の航空会社）に二つのことを命じられる。一つは事業計画の変更である。事業計画とは、路線・便数・使用機材などを記した運航の設計図を指す。もう一つは運賃・料金の変更である。この命令は行政処分（役所が相手に直接下す具体的な決定）にあたる。従わなければ、事業の停止や許可の取消し（129条の5）に進むおそれがある。一方、命令を受けた側には、審査請求や取消訴訟で争う道がある。条文は「必要があると認めるとき」としか書いておらず、大臣の裁量は広い。航空会社の日本支社の担当者、旅行会社の仕入れ担当、外国航空会社を誘致する自治体職員の誰であっても、時刻表と値札の裏に国が書き換えられる余白があると知っているかどうかで、リスクの見積もりは変わる。

法的な位置づけ

航空法第129条の4は、外国人国際航空運送事業者に対する国土交通大臣の変更命令権を定める規定である。大臣は必要があると認めるとき、当該事業者に対し事業計画の変更および運賃又は料金の変更を命ずることができる。命令は行政処分にあたり、発動要件が抽象的に定められているため、大臣の裁量は広いと解される。

こんなときに使う

• もし、あなたが予約した海外 LCC の日本線で、出発の二か月前に便数が半分に減らされたらどうなるか。原因は航空会社の都合だけとは限らない。事業計画は国の監督下にあり、変更の背景に行政の関与がある場合もある。払戻しや振替の条件は運送約款で決まるので、まず約款を確認する
• 外資系航空会社の日本支社で運航計画を担当している。国交省航空局から事業計画の見直しについて「相談」の電話が来た。この段階はまだ行政指導（役所からのお願いで、法的な強制力はないもの）であり、本条による命令ではない。ここでの記録と書面化が、後に命令へ進んだときの防御材料を決める
• 旅行会社でパッケージツアーの航空券を仕入れている。提携する外国航空会社の運賃が、行政の関与で改定されるかもしれないという情報が入った。募集開始まであと10日。運賃変更を理由にツアー代金を変えられる条項が旅行条件書に入っているかどうか、今すぐ確認しないと差額を自社でかぶることになる
• 地方空港に外国航空会社の定期便を誘致した自治体の担当者。就航を前提に補助金予算を組んだが、事業計画の内容次第では計画どおりに便が飛ばない可能性もある。誘致協定に計画変更時の条項を入れておくことが、議会への説明責任を守る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 減便や運賃変更で損害を受けた乗客・旅行会社は、まず運送約款と旅行条件書で、払戻し・振替・代金変更の条件を確認する2. 外国航空会社の運航や運賃に法令違反の疑いがあると考える場合は、行政手続法36条の3（処分等の求め）に基づき、国交大臣に是正を申し出る道がある。ただし本条は大臣の裁量に委ねる規定なので、命令を出すかどうかは義務ではない3. 事業上の損失は、相手との契約条項に基づいて交渉する

訴えられた側：1. 打診の段階では行政指導か命令かを見極め、書面の交付を求める（行政手続法35条） 2. 変更命令は不利益処分にあたりうるので、弁明の機会（同法13条）では、必要性の根拠の薄さや航空協定との整合性を主張する3. 命令が出たら、本国の航空当局とも連携しながら、審査請求か取消訴訟かを選ぶ4. 命令に従わないと事業の停止や許可の取消しに進むおそれがあるため、争う場合でも執行停止の申立てを並行して検討する

時効（請求できる期限）：変更命令に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。乗客側の契約上の請求には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

行政裁量論（一般的理解）：本条は要件を「必要があると認めるとき」と抽象的に定め、効果も「できる」とするため、要件と効果の両面で大臣に広い裁量を認めた規定と解される。統制は、行政手続法上の事前手続と、行政事件訴訟法30条の逸脱・濫用審査によって行われる。