航空法 第123条（航空機使用事業）

解説

ヘリで田んぼに農薬をまく、セスナで地形を測量する、上空から広告を流す、パイロット志望者に操縦を教える。こうした仕事を「他人から頼まれ、お金をもらって」引き受けるなら、その会社は航空機使用事業者であり、国土交通大臣の許可がなければ一日たりとも営業できない。航空法2条は、航空機使用事業を「他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物の運送以外の行為の請負を行う事業」と定義している。ここで効いてくるのは「他人の需要」と「有償」の二語である。テレビ局が自社ヘリで自社ニュースを撮るなら使用事業ではない。同じヘリで他局の撮影を有料で請け負った瞬間、許可が必要になる。本条2項は、エアラインの許可手続（100条・101条）を一部読み替えて準用している。そのため審査されるのは安全性と事業遂行能力であり、書類をそろえるだけの届出とは重さが違う。航空機を飛ばす仕事を発注する側も受ける側も、まず確認すべきは機体の性能ではなく、相手がこの許可を持っているかどうかである。

法的な位置づけ

航空法第123条は、航空機使用事業、すなわち他人の需要に応じ航空機を使用して有償で旅客又は貨物の運送以外の行為の請負を行う事業を経営しようとする者に対し、国土交通大臣の許可を義務づける規定である。許可の申請事項及び基準については、航空運送事業に関する同法第100条及び第101条を一部除外・読替えのうえ準用する。

こんなときに使う

• あなたが建設会社の現場監督で、山間部の鉄塔工事に資材を運ぶヘリを手配することになった。見積りが一番安かった業者は、許可を受けた事業者なのか。事故が起きたとき、元請けであるあなたの会社の選定責任が問われる。
• 知り合いの自家用機オーナーに「謝礼を払うから会社の新社屋を空から撮ってほしい」と頼んだら、どうなる？ 一回きりの好意で、報酬も実費程度なら事業とは言いにくい。ただ、これを宣伝して繰り返し受注し始めれば、無許可の使用事業と評価されうる。
• あなたは小型機の操縦士で、勤めていた会社を辞めて空撮会社を立ち上げようとしている。機体はリース、顧客の当てもある。ただ、許可申請に必要な事業計画、整備体制、操縦者の確保を詰めないまま受注すれば、最初の一件が刑事事件の入口になる。
• 農協の担当者として、来月の防除シーズンに向けて有人ヘリ散布の委託先を決めなければならない。散布開始まであと30日。前年の業者が許可事業者でなかったと判明し、代わりの業者を今週中に見つけないと防除が間に合わない。
• テレビ局の報道部。災害取材で自社ヘリが出払い、制作会社のヘリをチャーターした。映像の権利よりも先に確認すべきは、その制作会社が使用事業の許可を持っているか、それとも許可事業者から機体と乗員ごと借りているかである。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委託先の作業で事故や損害が出たら、まず相手が航空機使用事業の許可を受けているか、許可内容に当該業務が含まれていたかを確認する2. 機体登録、操縦者、作業日時、飛行記録の提出を書面で求め、証拠を確保する3. 無許可営業が疑われる場合は、管轄する地方航空局に情報提供できる4. 損害賠償は民法709条または契約責任（415条）を軸に組み立て、相手の保険加入状況も早めに確認する

訴えられた側：1. 問題とされた飛行が「他人の需要」「有償」「請負」の三要素を満たしていたか、事実関係を一つずつ整理する。自社業務か、好意による無償か、許可事業者からのチャーターかで結論が変わる2. 契約書、請求書、飛行記録を保全する3. 行政から事情聴取を受ける段階で航空法に詳しい弁護士に相談する4. 継続して営業するなら、速やかに許可申請の準備に入り、是正の姿勢を記録に残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。無許可経営に刑事罰が科される場合、公訴時効は法定刑に応じて決まる（刑事訴訟法250条。罰則は航空法158条を参照。最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償請求は一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）、不法行為の場合は民法724条が適用される

学説

通説的理解：本条の許可は、地上の第三者を含む公共の安全確保を目的とする参入規制であり、職業選択の自由（憲法22条1項）を前提に、安全性と事業遂行能力という合理的な基準で事前審査する制度と理解されている