航空法 第124条

解説

農薬散布のヘリ、テレビの報道ヘリ、航空写真のセスナ。どれも人や貨物を運んで運賃を取るわけではない。それでも好きに飛べるわけではない。航空法は他人の求めに応じて報酬を得て、運送以外の仕事で航空機を飛ばす事業を「航空機使用事業」と呼び、国土交通大臣の許可制にしている（第百二十三条）。本条が定めるのは、許可を取った後に守るべきルールである。航空運送事業向けの規定をまとめて持ち込んでいる。事業計画に従って業務を行う義務、計画を変えるときの手続、国土交通大臣の業務改善命令（役所が事業者に直接出す是正の命令）、名義貸しの禁止、事業の譲渡・合併・相続の扱い、休止・廃止、許可の取消し。持ち込まない部分もある。運賃・料金と運送約款に関する改善命令は外されている。乗客がいない事業なので必要がないからだ。また「運航計画」という言葉は「事業計画」に読み替える。定期路線を持たない事業だからである。準用の範囲が分かれば、事業者がどこまで縛られ、どこから自由なのかが正確に見える。

法的な位置づけ

航空法第124条は、航空機使用事業に対し、航空運送事業に関する事業計画の遵守、事業計画の変更、安全上の支障の報告、業務改善命令、名義利用の禁止、事業の譲渡・合併・相続、休止・廃止、許可取消し等の規定を準用する規定である。運賃・料金及び運送約款に係る改善命令は準用から除外され、「運航計画」は「事業計画」に読み替えられる。

こんなときに使う

• 地方の航空写真会社を社長の息子が継ぐことになった。許可は会社のものだから自動的に引き継げる。そう考えていたなら危ない。合併・分割・相続には、航空運送事業と同じ認可などの手続が準用されている。手続を怠れば、事業を続ける法的根拠が宙に浮く
• 知人の会社の許可で飛ばせてもらえば、うちも薬剤散布を請け負える。この発想は名義の利用の禁止にそのまま当たる。貸した側も借りた側も、許可取消しの対象になりうる
• 事業計画には撮影用の機体しか載っていない。そこへ急ぎの物資つり下げ輸送の依頼が来た。明後日までに飛べと言われたら、どうなる？ 計画外の業務は事業計画に従う義務に反するおそれがあるため、変更の手続を先に確認しなければならない
• 安全上の支障を及ぼすおそれのある事態が起きたが、けが人はいなかった。それなら報告は要らないのでは？ 報告義務の規定も準用されている。黙っていて後で発覚するほうが、業務改善命令を受ける可能性ははるかに高くなる
• 国土交通省から業務改善命令の予告が届いた。あなたは使用事業の運航管理責任者で、期限は二週間しかない。どの条文が準用されて命令が出ているのかを特定できなければ、反論も改善計画も的外れになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委託先が許可を持つ使用事業者か、名義を借りているだけではないかを、許可証の写しで確認する2. 飛行中のトラブルで損害を受けたら、飛行日時・機体記号・運航者名を記録し、地方航空局に情報を提供する3. 損害賠償は民法第七百九条や委託契約に基づいて別途請求する。行政の監督は賠償の代わりにならない4. 契約書には、許可の維持と事業計画に沿った運航の表明保証を入れておく

訴えられた側：1. 指摘された義務が、本条で準用された条文のどれに当たるかを特定する。除外部分と読み替えも必ず確認する2. 許可取消しなどの不利益処分の前には、行政手続法に基づく聴聞や弁明の機会がある。書面で事実と改善策を出す3. 事業計画との不一致が原因なら、すぐに変更手続を取って是正の実績を作る4. 名義貸しを疑われた場合は、運航管理と指揮命令の実態を示す記録を整えておく

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。業務改善命令や許可取消しなどの処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第十八条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第十四条）。事業の休止・廃止は、準用される第百十八条の手続に沿って事前に対応する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

法制執務上の一般的理解：準用は、元の規定をそのまま適用するのではなく、準用先の性質に反しない限度で必要な修正を加えて当てはめるものと解される。本条は除外カッコと読み替え規定で修正範囲を明示しており、明示されない部分も事業の性質に照らして解釈される余地がある