航空法 第71条の6（修了証明書等の携帯義務）

解説

訓練は終わっていて、技量も十分にある。それでも紙一枚を家に置き忘れただけで違反になりうる。航空法71条の6は、操縦技能証明を持つ者が、その証明で限定された範囲（機種や等級など）の航空機について前条1項各号の行為を行うときは、技能発揮訓練を修了したことを証する修了証明書等を携帯しなければならないと定める。押さえるべき点は、「訓練を修了した事実」と「修了を示す書面を持っている事実」を、法律が別々に扱っていることだ。現場で確認されるのは記憶や自己申告ではなく、その場で示せる書面である。例外は二つある。前条3項に規定する場合は最初から対象外となる。また、修了が明らかな場合として国土交通省令が定める場合に当たれば、携帯しなくてよい。あなたがやるべきなのは、自分の運航がこの例外に入るのかを省令の文言で確認し、入らないなら書面をフライトバッグの定位置に入れておくことである。

法的な位置づけ

航空法71条の6は、操縦技能証明を有する者が、当該証明について限定をされた範囲の航空機について同法71条の5第1項各号の行為を行う場合に、99条の6第2項に規定する修了証明書その他技能発揮訓練の修了を証する書面（修了証明書等）の携帯を義務付ける規定である。71条の5第3項の場合および国土交通省令で定める修了が明らかな場合は除かれる。

こんなときに使う

• 出発前のブリーフィング中、修了証明書を自宅の書類棚に置いてきたことに気付いた。訓練は先月きちんと修了している。それでも省令の例外に当たらない限り、書面なしで操縦すれば携帯義務違反になる。予定時刻まであと40分。取りに戻るか、便を誰かに代わってもらうか、今決めなければならない
• 休日に自家用操縦士の仲間と小型機を借りて飛ぶ予定だったのに、出発直前になって仲間から「修了証明書って持ってきてる？」と聞かれた。技能証明書は財布に入っている。だが本条が求めているのは、技能証明書とは別の書面だ
• 複数の機種で限定を受けているあなたが、普段とは違う型式の機体で飛ぶことになったら、どうなるか？ 携帯が必要なのは、限定された範囲の航空機で前条の行為を行う場合である。どの機体のどの訓練の修了を示す書面が要るのか、搭乗前に突き合わせておく必要がある
• 小さな運航会社の運航管理担当として、乗員の書類をまとめて事務所で保管していた。親切のつもりが、操縦者全員を携帯義務違反の状態にしていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 修了の事実を指摘されたり疑われたりしたら、訓練実施者に修了記録の写しを請求し、修了日・訓練内容・対象となる航空機の範囲を書面で確保する2. 国土交通省令が定める「修了が明らかな場合」に当たるかを、省令の条文で確認する3. 例外に当たるのに違反を指摘された場合は、該当する省令の規定と記録を示して事実関係を整理する4. 行政処分に進んだ場合は、その段階で航空法に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 不携帯を指摘されても、その場で言い争わない。修了の事実と、書面をどこに保管しているかを冷静に説明する2. 速やかに原本を提示できるよう手配する3. 前条3項に規定する場合か、国土交通省令の例外に当たる可能性があれば、根拠となる条文を確認して主張を組み立てる4. 制裁の内容は150条の2などの罰則規定を確認する（最新の改正状況をご確認ください） 5. 再発防止として、書類をまとめて携帯する運用を書面に残しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。携帯義務は、前条1項各号の行為を行うたびに発生する。違反に対する制裁は罰則規定（150条の2など）の内容によって決まり、罰金刑であれば公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）となる。過料であれば公訴時効の問題にはならない（最新の改正状況をご確認ください）