航空法 第71条の5（技能発揮訓練）

解説

パイロットのライセンス（操縦技能証明）は、一度取れば機種などの限定の範囲で飛び続けられる通行証だと思われがちだ。航空法71条の5は、その通行証に有効期限付きの条件を重ねている。管制圏が設定された空港で離陸する。そのための地上走行をする。着陸する。そのための降下飛行をする。さらに、その空港で練習生の操縦練習や計器飛行等の練習を監督する。この四つの行為をする前に、あなたは「技能発揮訓練」を修了していなければならない。訓練の実施者は、国土交通大臣の登録を受けた訓練機関（登録訓練機関）か、それと同等以上として省令の要件を満たす訓練に限られる。しかも、修了日は省令で定める期間内でなければならない。訓練の中身は、操縦桿をうまく扱う腕前ではない。滑走路への誤進入などの危険な事態を防ぐために、管制指示の聴取、地上走行経路の確認、機内の作業といった複数の作業を同時にさばく力、つまり「管理技能」である。経験を積んだパイロットほど「自分には関係ない」と考えやすい。法律が的を絞っているのは、まさにその油断である。

法的な位置づけ

航空法71条の5は、操縦技能証明を有する者に対し、航空交通管制圏に係る空港等での離着陸操縦、そのための地上走行・降下飛行、及び同空港等での操縦練習・計器飛行等の練習の監督に先立ち、滑走路誤進入等の防止に必要な管理技能を維持するための技能発揮訓練を、国土交通省令で定める期間内に修了することを義務づける規定である。

こんなときに使う

• 地方の飛行クラブで自家用機を飛ばしているあなたが、週末に管制圏のある空港への着陸を計画した。技能発揮訓練の修了日を確認すると、省令で定める期間をすでに過ぎていた。このまま着陸すれば本条違反になる。予定を組み替えるしかない
• もし、機長として乗務予定の三日前に、訓練の修了期限が明日で切れると気づいたら、どうなる？ 期限内に受講できなければ、管制圏の空港からの離陸はできない。乗員繰りを担当する部署への連絡は今日中に必要になる
• 飛行教官のあなたは、訓練生の離着陸練習を管制圏のある空港で監督している。自分自身は練習の当事者ではないため、本条は関係ないと思っていた。しかし第1項3号・4号は、その「監督」という行為そのものを訓練修了の対象にしている
• 地上走行中に管制から「滑走路手前で待機」の指示を受けた。同じタイミングでチェックリストの確認と客室からの連絡が重なった。本条でいう「管理技能」が試されるのは、こうした数十秒間である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訓練生として教官の監督を受けるなら、管制圏の空港で練習を始める前に、教官が技能発揮訓練を修了しているかを訓練機関に確認する2. 運航事業者として乗員を受け入れる立場なら、修了証明と期限を記録で管理し、期限の一覧表を作っておく3. 未修了者の運航で損害を受けた場合は、事故・インシデントの記録を確保したうえで、民法709条や715条に基づく損害賠償請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 期限切れに気づいたら、次の該当行為をする前に乗務を止め、所属先へすぐに報告する2. やむを得ない事由があるなら、第3項の許可を事前に申請する3. 修了した訓練が省令の「同等以上の訓練」に当たると主張できるか、記録と省令の要件を照らし合わせる4. 航空法30条の処分手続では、弁明の機会を使って経緯と再発防止策を書面で示す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。訓練は、該当行為をする日より前の、国土交通省令で定める期間内に修了していなければならない（具体的な期間は最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償が問題になる場合は、民法724条の消滅時効（損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害は5年）が適用される