航空法 第71条の4

解説

2年に一度の特定操縦技能審査を受け損ねたパイロットは、機体に触れることすら許されないのか。答えは否である。航空法71条の3は、審査に合格していない技能証明保有者に、その資格に基づく操縦を禁じている。ただし本条が、例外を一つだけ残した。条件は三つある。第一に、技能証明と航空身体検査証明（指定医が身体の適合を認めた証明）の両方を持っていること。第二に、自分の技能証明で限定された範囲（種類・等級・型式など）の航空機を使った「練習」であること。第三に、機長としてその機体を操縦できる技能証明と航空身体検査証明を持つ者の監督下で行うこと。そうした監督者を確保するのが難しい場合に限り、国土交通大臣が指定した者による監督でも足りる。つまり審査切れは「飛べない」ではなく「独りでは飛べない」という意味である。勘を取り戻してから審査に臨むという順序が、法律上認められている。逆に、監督者の身体検査証明が切れていたり、練習の名目で遊覧をしていたりすれば例外は消え、ただの違反飛行になる。

法的な位置づけ

航空法71条の4は、特定操縦技能審査に期間内に合格していない技能証明保有者について、航空身体検査証明の保有、技能証明の限定範囲内の航空機の使用、機長資格者または国土交通大臣指定者による監督という要件を満たす操縦練習に限り、同法71条の3第1項の操縦制限を適用しないとする例外規定である。

こんなときに使う

• フライトクラブの予約表を見ていて、審査の期限が先月切れていたと気付いた。来週の審査飛行の前に一度は空で手を慣らしたい。機長としてその機体を操縦できる技能証明と、有効な身体検査証明を持つ先輩が監督に付けば、練習としての操縦は本条の射程に入る。独りで離陸した瞬間、同じフライトが71条の3違反に変わる
• 監督を頼んだ友人の航空身体検査証明が、実は一週間前に期限切れだったら、どうなる？ 本条は監督者にも身体検査証明を要求している。監督者の要件が欠ければ例外は成立せず、あなたの飛行は審査未合格のまま行った操縦として扱われうる
• 国内に数機しか残っていない型式。機長資格を持つ監督者がそもそも見つからない。そのための受け皿が、国土交通大臣が指定する監督者である
• 審査員の予約が取れたのは10日後。それまでに2回は練習しておきたいが、監督者の都合がつくのは週末だけである。監督者の技能証明の限定と身体検査証明の有効期限を今夜のうちに確認しておかないと、当日の朝に要件を満たしていないと分かって、審査まで練習ゼロで臨むことになる

取るべき行動

被害を受けた側：審査が切れた操縦者の立場で：1. ログブックで最後に合格した日を確認し、操縦できない状態に入った日を特定する2. 自分の航空身体検査証明が有効かを確認する。切れていれば本条は使えない3. 機長としてその機体を操縦できる技能証明と身体検査証明を持つ監督者を確保し、資格の写しを保存する4. 飛行目的を練習に限定し、記録に「監督付き練習」と明記する5. 早めに審査員の予約を取る

訴えられた側：審査未合格のまま操縦したと指摘された場合：1. 当該飛行が練習目的だったことを、飛行計画・ログ・同乗者の有無で示す2. 監督者の技能証明の限定と身体検査証明の有効性を書面でそろえる3. 要件を一部欠いていた場合は、事実を正確に整理して地方航空局への説明に備える。技能証明の取消し・停止（航空法30条）に発展しうるため、航空法に詳しい弁護士へ早めに相談する

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。基準になるのは、71条の3の審査期間（操縦を行う日以前2年以内の合格）と、本人および監督者それぞれの航空身体検査証明の有効期間である（最新の改正状況をご確認ください）。刑事罰に問われた場合の公訴時効は、法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる