航空法 第32条

航空法32条は期間を直接定めず、国土交通省令（航空法施行規則）に委ねています。資格・年齢・運航の態様で異なるため、最新の省令で自分の区分を確認する必要があります。

有効な航空身体検査証明がなければ、技能証明を持っていても航空業務を行えません。期限切れのまま飛行すれば航空法違反となり、保険にも影響しえます。

主に事業として操縦する資格（定期運送用・事業用操縦士など）向けが第一種、自家用操縦士などが第二種です。検査基準も有効期間も区分ごとに異なります。

国土交通大臣が指定した指定航空身体検査医（指定医療機関）で受検します。所在地や予約方法は国土交通省航空局の公表情報で確認できます。

基準に適合しない場合でも、国土交通大臣の判定により証明を受けられる場合があります。持病や服薬がある人は、早めに指定医へ相談するのが近道です。

変わりえます。航空法32条が年齢を考慮要素に挙げており、旅客を運ぶ事業用運航などでは一定の年齢以上で有効期間が短縮される類型があります。

必要です。自家用操縦士も航空身体検査証明（第二種）を受けなければ操縦できません。会社の管理がない分、期限切れに自分で注意する必要があります。

不要です。無人航空機の操縦者技能証明は別制度で、独自の身体基準が設けられています。有人機の航空身体検査証明とは区別して考えます。

航空法32条は期間を直接定めず、国土交通省令（航空法施行規則）に委ねている。第一種の証明は原則1年で、旅客を運ぶ事業用運航で一定の年齢を超えると6か月になる類型がある。第二種は別の期間である（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：エアラインは個人任せにせず、会社側で全乗員の期限を管理し、期限前の受検日をシフトに組み込んでいる。個人で飛ぶパイロットにはこの管理役がいないため、期限切れが起きやすい

飛んではいけない。航空法71条は、有効期間内であっても心身の状態が航空身体検査基準に適合しなくなったときは航空業務を行ってはならないと定めている。実務のポイント：近年は服薬や精神面の状態が厳しく見られる傾向にある。市販薬一つでも乗務制限の対象になりうるため、経験のあるパイロットほど、服薬を始める前に指定航空身体検査医へ相談する習慣を持っている