航空法 第33条（航空英語能力証明）

解説

操縦の腕が一流で、事業用操縦士の技能証明を持ち、身体検査も通っている。それでも、成田からソウルへ一往復することは許されない。航空法33条は、飛行機や回転翼航空機など国土交通省令で定める種類の航空機を操縦する定期運送用・事業用・自家用・准定期運送用操縦士に対し、国際線など省令で定める航行の条件として「航空英語能力証明」を求めている。操縦技術とは別に、管制官と英語で正確にやり取りできることを国が証明する仕組みである。この証明には有効期間があり、英語力の評価に応じて期間が変わる（国土交通省令で定める）。つまり、上位の評価を一度取れば更新の手間が大きく減り、ぎりぎりの合格なら数年ごとに試験を受け直すことになる。さらに3項の読み替えにより、国が指定した航空会社による社内判定でも証明を受けられる道がある。パイロットを目指すなら、英語は「あれば有利」な付加価値ではない。国際線の操縦席に座るための鍵そのものである。

法的な位置づけ

航空法33条は航空英語能力証明を定める規定であり、国土交通省令で定める種類の航空機について技能証明を有する定期運送用・事業用・自家用・准定期運送用操縦士が、国際線その他省令で定める航行を行う条件として、航空業務に必要な英語の知識及び能力について国土交通大臣の証明を受けることを義務付ける。有効期間は能力に応じて省令で定められる。

こんなときに使う

• 国内線の副操縦士として三年勤務し、来月から国際線に移る内示が出た。航空英語能力証明の試験はまだ受けていない。社内訓練、受験申請、結果通知を逆算すると、乗務開始日に間に合うかどうかは今週中の申込みにかかっている
• 自家用操縦士の資格で趣味の小型機を飛ばしている。仲間と福岡から韓国の空港までフライトしようと計画したら、それに必要な航空英語能力証明は持っていなかった。自家用だから関係ない、という思い込みが計画を止めた
• 証明の有効期間が切れていると気付かないまま国際線の乗務表に入っていたら、どうなる？ 本人の違反になるだけでなく、運航会社側の乗員管理体制も国から問われる。出発の数時間前に交代要員を探す騒ぎになる
• あなたは航空会社の乗員訓練部門の担当者。国の指定を受けた本邦航空運送事業者であれば、自社で英語能力を判定し、それを証明の取得につなげられる。指定を受けていない会社では、パイロット全員を国の試験に送り出すことになり、訓練計画の設計そのものが変わる
• 航空大学校の学生が、操縦訓練に追われて英語学習を後回しにしている。卒業後に採用された会社が国際線中心だった場合、最初の数年のキャリアは英語の評価で足止めされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証明の有効期限と評価を確認し、国際線乗務の予定日から逆算して受験時期を決める2. 所属会社が国の指定を受けている事業者かを確認し、社内判定ルートを使えるかどうか訓練部門に問い合わせる3. 試験結果や証明の取消しなど国の処分に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求（役所の決定の見直しを上級の行政機関に求める手続）を検討し、通知書の教示欄で期限を確認する

訴えられた側：1. 証明なしで国際線などに乗務したと指摘された場合は、まず事実関係（乗務日、有効期間、該当する航行区分）を記録で確定させる2. 会社の乗員管理システムの記録を保全し、本人の過失なのか管理体制の不備なのかを切り分ける3. 航空局からの聴取には事実を正確に答え、再発防止策を書面で示す。行政処分の軽重は対応の誠実さで変わり得る（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。実務上の時間軸は証明の有効期間（評価に応じて国土交通省令で定める）であり、期限が切れた日から該当する航行はできなくなる。行政処分に対する審査請求は、原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）