航空法 第21条（国土交通省令への委任）

耐空証明・型式証明に関する様式、交付、再交付、返納、提示、耐空検査員、検査や承認の実施細目を国土交通省令に委任する条文です。

航空法21条の委任を受けた航空法施行規則で定められています。e-Gov 法令検索で航空法施行規則を開き、耐空証明の関係規定を確認します。

返納の要件や手続は航空法21条に基づき国土交通省令で定められています。証明の効力が失われた場合などが典型で、詳細は施行規則で確認します。

耐空証明に関する検査に関わる者で、その要件などの事項は航空法21条により国土交通省令に委ねられています。具体的な資格要件は施行規則で確認が必要です。

デジタル庁が運営する e-Gov 法令検索で無料で閲覧できます。改正が頻繁なため、必ず現行版の日付を確認してから参照してください。

提示に関する事項は航空法21条により省令に委任されています。どの場面で誰に提示するかは施行規則の規定で確認する必要があります。

法律の委任の範囲を超えて省令が国民の権利を制限すれば違法・無効となり得ます。本条は委任事項を列挙して範囲を限定しています。

通達は行政内部の基準であり、法律や省令と同じ意味での国民への拘束力はありません。ただ審査の実務はこれに沿って運用されるため確認は必須です。

再交付の手続は、航空法21条の委任を受けた国土交通省令（航空法施行規則）に定められています。申請書の様式や添付書類もそこで決まっています。実務のポイント：再交付を待つあいだに機体を飛ばしてよいかどうかは、証明書の備付け義務と絡みます。整備部門やオペレーション部門に任せきりにせず、まず管轄の航空局の窓口に電話で確認し、運航停止の要否をその場で判断してもらうのが早道です（最新の改正状況をご確認ください）

型式証明はその機種の設計が安全基準を満たすことを、耐空証明は目の前の一機がいま安全に飛べる状態であることを認める制度です（航空法10条・12条）。細かい実施手順は21条によって省令に委ねられています。実務のポイント：型式証明を取った機種の機体は、耐空証明の検査の一部が省略されることがあります。機体を選ぶとき、日本で型式証明（または外国証明の受け入れ実績）がある機種かどうかで、導入にかかる期間とコストがまるで変わります