航空法 第132条の14（機体認証を受けた無人航空機を飛行させる者等の義務）

解説

国の審査を通った「機体認証」付きのドローンを持つと、多くの人は夜間も目視外も自由に飛ばせると考える。実際はそうではない。機体認証には国土交通大臣が指定する「使用の条件」が必ず付いている。空港周辺や人口集中地区の上空、夜間、目視外のような「特定飛行」（許可や承認が必要になりうるリスクの高い飛び方）で認証を使えるのは、その条件の内側だけである。条件から一歩でも外れると、手元の認証書は飛行を正当化してくれない。第2項は「使用者」に、機体を安全基準どおりに保ち続ける整備義務も課している。バッテリーの劣化を放置したり、重量の変わる改造をしたりして基準を外れれば、認証の前提そのものが崩れる。例外は、国・地方公共団体等やその依頼を受けた者が行う捜索・救助などの緊急目的の飛行に限られる。認証は取って終わりではない。飛ばすたびに条件と整備で守り続ける約束である。

法的な位置づけ

航空法第132条の14は、機体認証を受けた無人航空機の運用上の義務を定める規定である。第1項は、機体認証の際に指定された使用の条件の範囲内に限って特定飛行を認め、捜索・救助等の緊急目的の飛行を例外とする。第2項は、使用者に対し、必要な整備により機体を安全基準に適合する状態に維持する継続的義務を課す。

こんなときに使う

• 不動産会社から夕暮れどきの物件空撮を頼まれた。手元は第二種機体認証の機体である。使用条件等指定書に夜間飛行が入っていなければ、日没後に撮る一枚は認証の外側の飛行になる。「認証機だから大丈夫」は、日が沈んだ瞬間に通用しなくなる
• 中古で買った認証済みドローンに、自分で大型カメラのマウントを付けたらどうなるか？ 重量や重心が変われば、安全基準に適合しない状態になりうる。整備義務を負うのは、改造した今の使用者であるあなただ
• 農薬散布の繁忙期で、受託した圃場をあと3日で回りきらなければならない。モーターの異音に気付きながら「今シーズンだけ」と飛ばし続けている。第2項の整備義務を怠っていたことは、墜落事故が起きた時点で一気に表に出る
• 社員が使用条件の外で目視外飛行をした。違反を問われるのは飛ばした社員本人だが、機体の整備状態を問われるのは使用者である会社だ。民事では使用者責任（民法715条）も重なる
• 近所の屋根を点検していたドローンが、あなたの車の上に落ちた。相手が「国の認証機だから欠陥はない」と言い張っても、条件内の飛行だったのか、整備記録はあるのかを問いただす余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 落下・衝突の現場写真、機体の位置、時刻を記録し、可能なら操縦者の氏名と機体の登録記号を確認する2. 人の負傷や物の損壊があった場合、操縦者には国土交通大臣への事故報告義務があるため、報告したかを確認する3. 使用条件の範囲内の飛行だったか、整備記録はあるかを書面で照会する4. 賠償請求は民法709条（社員による飛行なら715条も）を根拠に行い、相手の賠償責任保険の有無を早めに確認する

訴えられた側：1. 飛行前に使用条件等指定書と飛行計画を照らし合わせ、枠外ならDIPSで許可・承認を申請するか、飛行方法を変える2. 日常点検・定期点検の内容を記録として残す。事故のとき最大の防御材料になる3. 事故が起きたら、直ちに負傷者の救護と危険の防止を行い、国土交通大臣へ報告する4. 捜索・救助などの例外に当たると主張するなら、依頼元と目的を文書で残しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。違反が罰金刑に当たる罪であれば、公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。事故の被害者による損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。機体認証の有効期間は第一種1年、第二種3年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法改正により機体認証制度・技能証明制度とともに創設。認証機の使用条件内での特定飛行と整備維持義務を定め、2022年12月のレベル4飛行解禁に合わせて施行