航空法 第132条の12（国土交通省令への委任）

解説

条文はたった一文で、「細かいことは国土交通省令で決める」としか書いていない。だが、ドローンを持つあなたにとって本当に効いてくるのは、この一文の先にある。登録の対象になる重さは何グラムからか。申請書に何を書くか。手数料はいくらか。機体に登録記号をどう表示するか。リモートID（機体の識別情報を電波で発信する装置）の技術基準はどうか。こうした手を動かすレベルのルールは、ほとんどが法律本文ではなく航空法施行規則などの省令や告示に置かれている。法律は骨組みにすぎず、肉付けは国会を通さずに国土交通省が改められる。2022年に登録対象が200g 以上から100g 以上に広がったのも、法律本文ではなく省令の改正による。航空法の条文だけを読んで「うちの機体は対象外」と判断する人は、いちばん大事な層を読み飛ばしている。調べる順番は、法律、施行規則、国交省の告示と案内ページ。この順で見るのが正解である

法的な位置づけ

航空法第132条の12は、無人航空機の登録制度について、同節の規定以外に必要となる事項の制定を国土交通省令に委任する包括的な委任規定である。登録義務そのものは法律本文で定められ、申請手続、手数料、登録記号の表示、登録の更新・抹消などの細目は航空法施行規則等の省令によって具体化される。

こんなときに使う

• 誕生日にもらった120g のトイドローンを、公園で飛ばす前に調べた。ネットの古い記事には「200g 未満は規制対象外」とある。だがその記事は省令改正前のものだ。今の基準では100g 以上は登録が必要になる
• 空撮サービスの会社を立ち上げる直前の週に、機体10台の登録手続を一気にやろうとして詰まった。法律本文をいくら読んでも、申請書の様式も機体表示の文字の大きさも書いていない。答えは施行規則と国交省の告示、それにオンライン登録システムの案内の中にある

学説

通説（委任立法の限界論）：法律が行政立法に委任する場合、委任の目的と範囲が法律から読み取れる程度に特定されていることが必要とされる。本条は委任事項を「無人航空機の登録に関し必要な事項」に限定しており、登録義務の本体と罰則は法律本文に残る構造をとる。

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 改正：航空法の一部改正（令和2年法律第61号）により無人航空機の登録制度が創設され、登録に関する細目を省令に委任する枠組みが整備された。登録義務は2022年6月から施行。