航空法 第132条の2（登録の一般的効力）

解説

重さ100gのドローンは、スマホ1台分の重さしかない。それでも登録記号のない機体を屋外で一度でも浮かせれば、航空法上の違反になる。本条は「無人航空機登録原簿に登録されていない機体は、航空の用に供してはならない」と定める。「航空の用に供する」とは、ざっくり言えば屋外の空を飛ばすことだ。2022年6月20日に登録が義務化され、同時に規制対象も200g以上から100g以上へ引き下げられた。数年前に買い、引き出しで眠っているトイドローンも、今では対象になっているかもしれない。あなたが押さえるべき点は二つある。一つ目は、登録は「飛ばしてよいという許可」ではなく、「機体の身分証」にすぎないこと。人口集中地区や夜間に飛ばすには、別に許可・承認が要る。二つ目は、ただし書の例外が「試験飛行を事前に国土交通大臣へ届け出た場合など、国土交通省令で定める場合」に限られていること。「ちょっと試しに飛ばしただけ」は届出がなければ例外にあたらない。空で事故が起きたとき、最初に確認されるのは機体の登録記号である。

法的な位置づけ

航空法第132条の2は無人航空機の登録義務を定める規定であり、無人航空機登録原簿に登録を受けた機体でなければ航空の用に供してはならない旨を定める。試験飛行の事前届出など国土交通省令で定める場合を例外とする。登録は機体と所有者を特定するための制度であり、飛行空域や飛行方法に関する許可・承認とは別個の要件として機能する。

こんなときに使う

• メルカリで中古のDJI機を2万円で買った場合、前の持ち主の登録のまま飛ばしたらどうなるのか？ 登録は所有者に紐づいている。所有者が変わったら変更の手続きをしなければならず、放置すれば登録情報と実際の所有者が食い違ったまま飛ばすことになる
• 友人の結婚式の前撮りで、海岸からドローン撮影を頼まれた。機体は120g。「小さいから登録はいらない」と思い込んで飛ばしたところ、通報を受けた警察官から登録記号を聞かれ、答えられなかった
• あなたは測量会社のドローン担当者。登録の有効期間は3年で、新しく入れた機体の更新期限が来週に迫っている。更新しないまま現場に出せば、その日から未登録機を飛ばしているのと同じ扱いになる
• 隣家の庭の上をドローンが何度も旋回している。機体に表示された登録記号を撮影しておけば、所有者を特定する手がかりになる。登録制度は、被害を受ける側にとっての追跡装置でもある
• メーカーの開発部で試作機を屋外で飛ばしたい。登録前の試作機でも、試験飛行としてあらかじめ国土交通大臣に届け出ておけば、ただし書により飛行できる。届出を忘れたまま屋外で飛ばせば、試作機であっても違反になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自宅の上空や敷地内を飛ぶ機体を見つけたら、機体と登録記号、飛行していた時刻と場所を撮影する2. 落下などで物が壊れたり人がけがをしたりした場合は、警察に通報し、被害の状況を記録する3. 登録記号から所有者が特定できれば、民法第709条に基づいて損害賠償を請求できる4. 繰り返し飛来する場合は、国土交通省の窓口にも情報を提供しておく

訴えられた側：1. 機体の重量を確認する。バッテリーを含む重量が100g未満なら、本条の登録義務は及ばない2. 屋内での飛行だったか、試験飛行の届出があったかなど、ただし書に該当する事情がないかを整理する3. 未登録だった場合は、すぐに登録し、再発防止策とあわせて誠実に説明する4. 事故を伴う場合は、早い段階で刑事弁護に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。最新の改正状況をご確認ください）の公訴時効は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）で、違反飛行の時から起算する。機体の登録の有効期間は3年で、期限前に更新が必要。被害者の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法第724条・第724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定。当時は無人航空機の登録制度は存在しなかった
2. 2.令和2年（2020年） 新設：航空法改正により無人航空機の登録制度を創設し、本条の登録義務を規定。2022年6月20日に施行され、規制対象の重量基準も100g以上に引き下げられた