航空法 第132条の84（国土交通大臣による無人航空機更新講習事務の実施等）

ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の更新に必要な講習を行うため、国土交通大臣の登録を受けた民間機関です。航空法132条の82が登録の根拠です。

無人航空機操縦者技能証明の有効期間は3年です。更新には登録更新講習機関で更新講習を修了する必要があり、期限は機関側の事情に関係なく進みます。

有効期間を過ぎると技能証明は効力を失い、技能証明を前提とする飛行はできなくなります。業務で使う場合は受注や工程に直接影響するため、期限管理が欠かせません。

国土交通省の無人航空機関連ウェブページで、登録更新講習機関の一覧が公表されています。通っている機関が休廃止した場合は、まずこの一覧から代わりを探します。

機関が一つもないとき、休廃止の届出があったとき、登録取消し・業務停止命令を出したとき、天災等で実施困難なとき、その他必要と認めるときです（航空法132条の84第1項）。

条文は「行うことができる」と定める裁量規定のため、代行しないこと自体が直ちに違法とはいえません。受講者に国の代行を求める権利が当然に生じるわけでもありません。

本条2項により、引継ぎその他必要な事項は国土交通省令（航空法施行規則）で定めるとされています。具体的な運用は国土交通省の告知で確認する必要があります。

停止を命じられた範囲の業務は、その機関では実施できなくなります。大臣が代行するかは裁量のため、別の登録更新講習機関で受講枠を確保するのが現実的です。

航空法132条の84を見るかぎり、機関の休廃止によって期限が自動的に延びるとは書かれていない。国土交通大臣は更新講習を自ら行うことが「できる」が、行うかどうかは裁量である。まずは国土交通省が公表している登録更新講習機関の一覧から、別の機関を探すのが現実的だ。実務のポイント：講習機関の休廃止は事前の届出が必要とされている（132条の83で準用する132条の75）。届出の情報が出た段階で動けば、受講枠がまだ残っていることが多い

引継ぎの方法や実施のやり方は、本条2項によって国土交通省令で定めることになっている。会場や申込方法は、そのときの国土交通省の告知で確認することになる。実務のポイント：国が直接実施する体制は、平時に常設されているわけではないと考えられる。立ち上がりに時間がかかる前提で、自分の期限から逆算しておくのが安全である（最新の運用状況をご確認ください）