航空法 第132条の79（登録の取消し等）

解説

ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を取るとき、多くの人は国の試験場ではなく民間のドローンスクールに通う。国に登録されたスクール（登録講習機関）の講習を修了すれば、国の実地試験が免除されるからだ。本条は、そのスクールに対する国土交通大臣の「最終カード」である。対象になるのは次の五つの場合だ。欠格事由に当たるようになったとき。講習事務のルール（実施義務、事務規程など）に違反したとき。財務諸表等の閲覧請求を正当な理由なく拒んだとき。適合命令や改善命令に従わなかったとき。不正な手段で登録を受けたとき。このいずれかに当たれば、大臣は登録を取り消すか、期間を決めて業務の全部または一部の停止を命じることができる。受講生にとっての意味ははっきりしている。高い受講料を払う前に、そのスクールが今も登録されているか、行政処分（役所が相手に直接下す具体的な決定）を受けた履歴がないかを確かめるかどうかで、数十万円と数か月を失うリスクが変わる。

法的な位置づけ

航空法第132条の79は、無人航空機操縦者技能証明に係る登録講習機関に対する監督処分を定める規定である。国土交通大臣は、同条各号に掲げる五つの事由のいずれかに該当する場合、同法第132条の69の登録を取り消し、又は期間を定めて無人航空機講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

こんなときに使う

• 一等資格コースに約60万円を前払いした翌月、スクールの業務停止を知らせるメールが届いた。もし講習の途中で業務停止になったら、自分の受講時間はどうなるのか？ 返金されるのか、他校に移れるのか。まず契約書の中途解約条項と、国土交通省が公表している情報を確認することになる
• あなたはスクールの経営者だ。人手不足のため、実地講習の一部を規定の時間より短くして修了扱いにした。内部告発で発覚すれば、事務規程違反を根拠に、本条による登録取消しの対象になりうる
• 国土交通省から改善命令が届いた。期限内に是正しなければ、命令違反そのものが取消事由（第4号）になる。手元にある時間は、命令書に書かれた期限までしかない
• 受講を検討している人が、スクールの財務諸表の閲覧を求めたのに「社外秘です」と断られた。正当な理由のない拒否は、それだけで業務停止の根拠になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国土交通省の公表情報で、スクールの登録状況と処分の内容（取消しか業務停止か、停止の期間と範囲）を確認する2. 受講契約書の中途解約・返金条項と、受講記録をスクショで保存する3. 返金に応じない場合は、消費生活センター（188）に相談する。特定商取引法の特定継続的役務に当たるかどうかは講習の内容によるため、要確認4. 他の登録講習機関への移籍や、受講済み時間の扱いを文書で問い合わせる

訴えられた側：1. 取消しの前には行政手続法による聴聞が、業務停止の前には弁明の機会があるのが原則である。通知が届いたら、指摘された号ごとに事実関係と是正状況を整理する2. 改善命令の段階で是正を完了させ、記録を残しておくことが最大の防御になる3. 処分に不服があれば、行政不服審査法による審査請求または取消訴訟を検討し、業務継続のために執行停止（行政事件訴訟法25条）の申立ても視野に入れる

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。受講生の返金請求に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

学説

通説（行政法一般理論）：登録の取消しや業務停止は不利益処分であり、行政手続法に基づき取消しには聴聞、停止には弁明の機会の付与が原則必要とされる。処分の選択には比例原則による裁量の限界が及ぶ。