航空法 第132条の69（登録講習機関の登録）

解説

「受けることができる」。条文の末尾は「受けなければならない」ではない。つまり、国土交通大臣の登録がなくてもドローンスクールは合法的に開校でき、看板を掲げ、受講料を受け取れる。登録は義務ではなく、任意の「格付け」にすぎない。では、登録の有無で何が変わるのか。国家資格である無人航空機操縦者技能証明（一等・二等）を取るとき、登録講習機関の講習を修了し修了審査に合格した人は、指定試験機関での実地試験（実際に機体を飛ばす試験）が免除される。学科試験と身体検査は免除されない。登録のないスクールでいくら上手くなっても、この免除は手に入らない。受講料を振り込む前に「登録講習機関ですか」と確認し、国土交通省が公表している一覧で自分の目で照合する。この二つの手順を踏む人と踏まない人とでは、合格までにかかる時間と出費がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

航空法第132条の69は、無人航空機講習を行う者が申請により国土交通大臣の登録を受けることができる旨を定める規定である。登録は講習事業を始めるための要件ではなく任意の制度であり、登録講習機関の講習を修了し修了審査に合格した者は、無人航空機操縦者技能証明を取得する際に実地試験が免除される。

こんなときに使う

• SNS 広告で見つけた「国家資格対応コース」に20万円を払った。修了後に国交省の一覧を見たら、そのスクールの名前がない。「対応」は登録済みを意味する言葉ではなかった。実地試験は自分で一から受け直すことになる
• 測量会社の総務担当として、社員5人分の二等資格取得を任された。見積もりを比べると、登録講習機関とそうでない講習とでは1人あたりの費用が倍近く違う。安い方を選ぶと、社員は指定試験機関の実地試験を個別に受けに行くことになり、業務を休む日数と再受験のリスクが上乗せされる。総額で比べなければ判断を誤る
• 地方でドローン教室を開いている側だったら、どうなる？ 登録を受けずに運営を続けることはできる。ただし国家資格を目指す受講生は、実地試験免除のある登録機関へ流れていく。登録するかどうかは法的義務の問題ではなく、生き残るための経営判断である
• 修了審査に合格したのに、仕事が忙しくて技能証明の申請を後回しにしていた。修了証明書の有効期間が切れる日が、あと数週間に迫っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込書、パンフレット、広告のスクショ、担当者とのメールや LINE を保存する2. 国土交通省の公表一覧で、そのスクールが登録講習機関に該当するか、受講したコースの区分（一等・二等、限定変更の種類）が登録範囲に入っているかを確認する3. 「登録講習機関である」「実地試験が免除される」と説明されていたのに事実と違うなら、消費者契約法4条（不実告知による取消し）を根拠に、内容証明郵便で返金を求める4. 話がまとまらなければ消費者ホットライン188に相談する。ドローンスクールの講習は特定商取引法の特定継続的役務に含まれないので、クーリングオフを前提にしないこと

訴えられた側：1. 運営者の立場で「誤解させた」と言われたら、まず広告・パンフレット・ウェブサイトに登録の有無と登録範囲をどう書いていたかを洗い出す2. 無登録なら「国家資格対応」のような曖昧な表現をやめ、「実地試験の免除はありません」と明記する3. 登録機関なら、修了証明書の有効期間と、学科試験・身体検査は別に受ける必要があることを契約前に書面で説明した記録を残す4. 説明の不備が明らかなら、早めに一部返金で和解する方が、評判の傷と消費生活センター経由の対応にかかるコストより安く済むことが多い

時効（請求できる期限）：本条の登録自体に特有の時効はない。誤認を理由とする消費者契約の取消権は、誤認に気付いた時から1年、契約締結時から5年で消滅する（消費者契約法7条）。代金返還請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。修了審査合格の効力（実地試験免除）にも有効期間が設けられている（一般に2年とされる。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：無人航空機操縦者技能証明制度（一等・二等）の創設とあわせて新設。登録講習機関の講習修了者について実地試験を免除する仕組みを導入し、令和4年（2022年）12月5日に施行された