航空法 第132条の68（指定試験機関がした処分等に係る審査請求）

解説

ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の学科試験や実地試験を運営しているのは、国土交通省ではない。国から指定を受けた民間法人、つまり指定試験機関である。そのため、受験申請が受け付けられなかった、不正を疑われて受験を止められた、申請したのに何か月も放置されている、といった目に遭うと、「相手は民間団体だから、もう打つ手はない」と考える人が多い。本条はその考えを否定する。指定試験機関が試験事務として下した処分（役所があなたに直接下す具体的な決定、例：受験申請の却下）や、何もしないこと（不作為）について、国土交通大臣に審査請求（行政に対して決定の見直しを求める正式な不服申立て）ができる。さらに大臣は「上級行政庁」とみなされるため、処分の取消しや変更、処分を出すよう機関に命じること、効力を一時停止させることまでできる。民間の窓口の向こうには、国土交通大臣という監督者が控えている。

法的な位置づけ

航空法第132条の68は、無人航空機操縦者技能証明に関する試験事務を行う指定試験機関の処分又は不作為について、国土交通大臣への審査請求を認める規定である。同大臣は行政不服審査法25条2項・3項、46条1項・2項、47条及び49条3項の適用上、指定試験機関の上級行政庁とみなされる。

こんなときに使う

• 実地試験の当日、試験官に「操作中に補助者と私語をした」と受け取られ、その場で受験を打ち切られた。あなたとしては機体の状況確認を伝えただけだった。次回の受験枠まで数か月待てば、受注していた空撮案件を他社に取られる。受験停止の通知を受け取った日から、審査請求の期限（3か月）のカウントが始まっている
• 受験申請から2か月たっても、受付完了の連絡が来ない。問い合わせても「確認中です」と繰り返されるだけ。法令に基づく申請を相当期間放置することは不作為にあたり、本条によって大臣に不作為についての審査請求ができる
• 指定試験機関から受験申請の不受理を通知された受験者が、国土交通大臣に審査請求をしてきたら、機関の担当者であるあなたはどうなる？ 機関は大臣から弁明書の提出を求められ、手続を誤っていたと判断されれば、大臣から処分のやり直しを命じられる立場に立つ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書・メール・受験票・当日の状況メモを、日付が分かる形で保存する2. 機関に対して処分の理由と根拠規程を書面で示すよう求める3. 争点を、受験資格の判断ミス、規程違反の手続、事実誤認などの手続面に絞る（採点内容は原則として争えない） 4. 国土交通大臣宛てに審査請求書を提出する。急ぎの事情があれば執行停止の申立ても同時に出す5. 申請が放置されている場合は不作為についての審査請求を選ぶ

訴えられた側：（指定試験機関側）1. 受験停止・不受理などの決定ごとに、根拠規程と事実を記録し、理由を書面で示す運用にする2. 審査請求が出たら、大臣から求められる弁明書のために当日の記録や試験官の報告を速やかに集める3. 申請の処理期間を内部で管理し、不作為と評価される放置を防ぐ4. 大臣から取消しや措置の命令が出た場合に備え、再試験の枠を確保する手順を整えておく

時効（請求できる期限）：処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。不作為についての審査請求は、不作為が続いているあいだは期限がない。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：指定試験機関は委任された試験事務の範囲で行政庁として扱われ、その決定は処分性を持つ。本条は行政不服審査法4条の審査庁の原則に対する特則として、所管大臣を審査庁に定め、みなし上級行政庁として是正権限を与えたものと解される

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：無人航空機操縦者技能証明制度の創設に伴い、指定試験機関に関する規定群が整備され、試験事務の処分に対する大臣への審査請求が置かれた（令和4年12月5日施行）