航空法 第132条の76（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

解説

ドローンの国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）を取るためにスクールへ数十万円を前払いする人は多い。その前に、スクールの決算書を見せてもらえるとは、ほとんどの受講者が知らない。登録講習機関（国の登録を受け、修了すれば国の実地試験が免除されるドローンスクール）は、事業年度が終わってから三か月以内に財務諸表等を作り、五年間事務所に備え置く義務を負う。「受講しようとする者」は、業務時間内ならいつでもその閲覧を請求できる。紙の書面を閲覧するだけなら費用はかからず、謄本・抄本や電子データの提供を求めるときだけスクールが定めた費用を払う。生徒になる前の段階から、もう請求する資格がある。高額な受講料を預ける相手が、来年もこの事業を続けていそうかどうか。広告やレビューではなく、数字で確かめる入口が法律で用意されている。

法的な位置づけ

航空法第132条の76は、登録講習機関（国及び地方公共団体を除く）の財務諸表等の作成・備置き義務と、利害関係人の閲覧等請求権を定める規定である。書面又は電磁的記録の表示内容の閲覧・謄写は無償で、謄本・抄本の交付及び電磁的方法による提供は登録講習機関の定める費用の支払を要する。

こんなときに使う

• 一等資格の講習を「今月中の申込みなら20万円引き」と勧められた。締切まであと5日。申込書にサインする前に、事務所で直近の財務諸表の閲覧を求める。答えに詰まるスクールなら、値引きの意味を考え直したほうがいい
• 前払いした受講料がまだ消化しきれていないのに、スクールが急に連絡不通になったらどうなる？ 在籍中に閲覧した決算書で債務超過の兆候を見ていれば、残りの講習を早めに受けるか、解約・返金交渉を急ぐかの判断ができた
• あなたはスクール運営会社の事務担当で、窓口に来た見学者から「財務諸表を見せてほしい」と言われた。「社外秘です」と断るのは、法定の閲覧請求を正当な理由なく拒む対応になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込前にスクールの事務所で業務時間内に財務諸表等の閲覧を請求する。紙の閲覧は無料2. 純資産がマイナスか、前受金に比べて現預金が十分か、赤字が続いていないかを確認する3. 手元に残したい場合は謄本・抄本を有料で請求する4. 正当な理由なく拒否された場合は、日時・担当者・やり取りを記録し、国土交通省（航空局の無人航空機担当窓口）に情報提供する5. 受講料はできる限り分割払いやクレジットカード払いを選び、一括前払いのリスクを下げる

訴えられた側：1. 事業年度経過後三か月以内に財務諸表等を作成し、事務所に五年分を確実に備え置く体制をつくる2. 閲覧請求への対応手順と、謄本・電子データ提供の費用を事前に定めておく3. 窓口担当者に「生徒以外でも請求できる」と周知し、「社外秘」を理由に断らせない4. 備置き・閲覧拒否の違反には過料の制裁が定められている（金額は最新の改正状況をご確認ください）。登録の維持にも響くので、まず義務を果たしてから説明で信頼を得る

時効（請求できる期限）：請求権そのものに期限はなく、業務時間内であればいつでも請求できる。スクール側の義務は、毎事業年度経過後三か月以内の作成と、作成から五年間の事務所への備置きである。受講料の返還請求をする場合は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：無人航空機の操縦者技能証明制度と登録講習機関制度の創設に伴い新設。令和4年（2022年）12月5日施行。登録講習機関に財務諸表等の作成・備置きと利害関係人への閲覧等を義務づけた