航空法 第132条の75（無人航空機講習事務の休廃止）

解説

ドローンスクールが看板を下ろすとき、国に黙って教室を閉めることは許されない。航空法132条の75は、国の登録を受けた講習機関（登録講習機関）が、無人航空機の講習業務の全部または一部を休止・廃止するなら、国土交通省令の手続に従って「事前に」国土交通大臣へ届け出るよう義務づけている。ポイントは「あらかじめ」の一語にある。閉めた後の事後報告では足りない。受講生の側から見ると、この条文が守っているのは目に見えない資産である。登録講習機関の講習を修了すると、国家資格である無人航空機操縦者技能証明の試験で実地試験が免除される。教室が予告なく消えれば、払った受講料も、積み上げた講習時間も、修了審査の記録も宙に浮く。事前届出があるからこそ、国は休廃止を把握でき、受講生は動く時間を得られる。受講生にとっては、自分の学びが国の記録に紐づいているかを確かめるための足がかりになる条文である。

法的な位置づけ

航空法132条の75は、無人航空機操縦者技能証明制度における登録講習機関の業務継続に関する規定であり、登録講習機関が無人航空機講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合に、国土交通省令で定める手続に従い、事前に国土交通大臣へ届け出る義務を課す。休廃止自体を許可制とするものではなく、事前届出制である。

こんなときに使う

• 週末だけ通っていた二等ライセンスのドローンスクールから、突然「来月で講習事業を終了します」とメールが届いた。残りの実技講習はどうなる？ まず国土交通省の登録講習機関一覧で、その事業所の扱いを確認することから始める
• あなたは地方でドローンスクールを運営している。インストラクターが二人とも辞め、一等コースだけ止めたい。「一部」の休止でも届出の対象になる。届出の前にコースを閉めれば、法令違反の状態から再出発することになる
• 受講申込みの締切まであと一週間。スクールの公式サイトに「事業譲渡予定」と小さく書いてある。申し込んで大丈夫か、不安になって当然である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国土交通省が公表する登録講習機関の情報で、スクールの登録状況と休廃止の扱いを確認する2. 受講済みの講習・修了審査の記録（修了証明書など）を必ず書面で受け取る3. 未受講分は受講契約に基づき返金または他校振替を書面で請求する4. 応じない場合は消費生活センターに相談し、必要なら少額訴訟（60万円以下）も検討する

訴えられた側：1. 休止・廃止の範囲（全部か一部か、どの事業所・コースか）を確定させる2. 国土交通省令に従い、実施前に国土交通大臣へ届け出る3. 受講中の人への告知、修了記録の交付、返金・振替の方針を同時に用意する4. 事業譲渡が絡む場合は、譲受側の登録手続と空白期間の有無を事前に詰めておく

時効（請求できる期限）：本条は「あらかじめ」届け出るとだけ定め、具体的な日数は条文上明示していない（届出の様式・時期は国土交通省令を要確認）。受講料返還請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法の改正により無人航空機操縦者技能証明制度と登録講習機関制度が創設され、その一環として本条が新設された。令和4年（2022年）12月5日施行