航空法 第132条の80（帳簿の記載）

解説

ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を取るとき、多くの人は国の登録を受けたスクール、つまり登録講習機関に通う。修了すると、国の実地試験が免除される。ここで見落とされがちなのが、その免除を裏で支えているのが一冊の帳簿だという点である。航空法132条の80は、登録講習機関に対し、講習事務について国土交通省令で定める事項を帳簿に記載し、保存することを義務づけている。誰が、いつ、何時間の講習を受け、どう修了審査されたか。国土交通省はこの記録を手がかりに、スクールの修了証明が本物かどうかを後から検証できる。受講生にとっての意味ははっきりしている。自分の修了証明の価値は、スクールの記録管理の質に左右される。スクールを選ぶとき、料金や合格率より先に「記録をどう残しているか」を尋ねる人は、まだ少ない

法的な位置づけ

航空法132条の80は、無人航空機操縦者技能証明制度における登録講習機関の帳簿義務を定める規定である。登録講習機関は、国土交通省令で定めるところにより、無人航空機講習事務に関し同省令で定める事項を帳簿に記載し、これを保存しなければならない。行政による事後検証の基礎となる記録保存義務である。

こんなときに使う

• 受講時間が足りないのに「修了扱いにしておきます」と言われたら、どうなる？ 帳簿と実際の講習が食い違えば、国の検査でそこが真っ先に突かれる。値引きのつもりの「サービス」が、あなたの資格そのものを危うくする
• あなたはドローンスクールの運営責任者。国土交通省から報告を求められ、提出期限まであと数日しかない。講師ごとにバラバラの Excel、紙の出席簿、LINE の連絡記録。帳簿として一本化されていなければ、ここで初めて青ざめることになる
• スクールが突然閉校した。修了証明の発行手続が終わっていなかった受講生は、受講した事実をどう示すのか。帳簿の扱いがその後の救済の出発点になる
• 友人から「安くて早く修了できるスクールを見つけた」と相談された。カリキュラムの時間数と実際の日程が明らかに合わないなら、それは記録のどこかが実態と合っていない兆候かもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受講した日時・時間数・講師名・修了審査の内容を自分でも記録し、領収書や案内メールと一緒に保存する2. 実際の講習時間が案内より明らかに短い、審査が形だけだったなどの違和感があれば、日付入りでメモを残す3. スクールに記録内容の確認を求め、応じない場合や不正の疑いが強い場合は国土交通省の担当窓口に情報提供を検討する4. 修了証明の有効性に不安があれば、早めに再受講や再試験の選択肢も比較する

訴えられた側：1. 省令で定める記載事項を一覧化し、現在の帳簿と照合して抜けを洗い出す2. 講師ごとに分散している記録を一本化し、修正履歴が残る管理方法に切り替える3. 保存期間を確認し、閉校・移転・事業譲渡時の引継ぎ手順を文書化する4. 国土交通省から報告や検査の求めがあった場合、記録を事後に書き換えず、誤りは誤りとして経緯とともに説明する。改ざんは不記載より重く見られる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。帳簿の保存期間は国土交通省令で定められる（最新の改正状況をご確認ください）。受講生がスクールに対して金銭請求をする場合は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法改正（令和3年法律第65号）により無人航空機操縦者技能証明制度と登録講習機関制度が創設され、講習事務の帳簿義務が設けられた。令和4年（2022年）12月施行。条番号の変遷は要確認