航空法 第132条の82（登録更新講習機関の登録）

解説

ドローンの国家資格（一等・二等無人航空操縦士の技能証明）には期限があり、有効期間は3年である。更新するときに必要なのが「無人航空機更新講習」だ。ただ、どこで受けた講習でも認められるわけではない。本条は、更新講習を行いたい者が申請すれば、国土交通大臣の登録（国が一定の基準を満たすと認めて名簿に載せること）を受けられると定めている。実務上、更新に使えるのは、この登録を受けた「登録更新講習機関」の講習だけである。ここで意外なのは、条文が「受けなければならない」ではなく「受けることができる」と書いている点だ。登録を受けずに講習ビジネスをすること自体は禁止されていない。そのかわり、未登録の講習を何時間受けても、更新の要件としては使えない。受講者側から見れば、申し込む前に国交省の登録機関一覧で確認するかどうかで、数万円の受講料と、仕事を続けられるかどうかが決まる

法的な位置づけ

航空法第132条の82は、無人航空機更新講習の実施者に関する登録制度を定める規定であり、更新講習を行う者が申請により国土交通大臣の登録を受けることができる旨を規定する。登録を受けた機関（登録更新講習機関）の講習が、無人航空機操縦者技能証明の更新要件として扱われる。新規講習を行う登録講習機関（同法132条の69）の登録とは別個の制度である。

こんなときに使う

• SNS 広告で「ドローン資格更新講習、業界最安」と見かけて申し込もうとしている。そこが登録更新講習機関かどうか、確かめただろうか？ 未登録の講習の修了証は、更新申請の場面ではただの紙切れになる
• あなたはドローンスクールを経営していて、既存の卒業生向けに更新講習を始めたい。登録講習機関（新規取得の講習）としての登録を持っていても、更新講習は別の登録である。看板を書き換える前に、別ルートで申請しなければならない
• 技能証明の有効期限まで残り2か月。点検業務の元請から「資格が切れたら現場に入れない」と言われている。近くの登録更新講習機関の空き日程と、更新申請の受付期間を、今週中に逆算しておく必要がある
• 取引先の測量会社から、所属パイロット全員の更新講習をまとめて受けたいと相談された。まず受講先の登録番号を確認させる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込み前に国交省の登録更新講習機関一覧で、名称と登録番号が一致するか確認する2. すでに未登録の講習を受けてしまったら、パンフレット、申込画面、領収書を保存し、「更新に使える」という説明があったかを記録する3. 誤認させる説明があれば、受講料の返還を書面で求め、応じなければ消費生活センターに相談する（事業者向けの講習なら民事の交渉や訴訟になる） 4. 並行して、登録機関の講習を急いで予約し、資格が失効しないようにする

訴えられた側：1. 更新講習を行う立場なら、まず自校が本条の登録を持っているか確認する。新規講習の登録とは別物である2. 登録前に「更新講習」と案内している広告や Web ページは止め、受講者に誤認を与えた表現がないか見直す3. 登録申請では、講師、設備、講習内容などの要件を満たす体制を整えてから申請する（要件は関係省令・国交省の要領をご確認ください） 4. 登録後も、国から改善命令や登録取消しを受けないよう、講習記録をきちんと残しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。実務上の期限は、技能証明の有効期間3年の満了日である。更新申請は満了前の一定期間に限って受け付けられ、更新講習もその前後の決められた時期に修了しておく必要がある（受付期間などの詳細は最新の改正状況・国交省案内をご確認ください）。受講料の返還請求には、一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法等の一部を改正する法律により、無人航空機操縦者技能証明制度とその登録講習機関・登録更新講習機関の仕組みが整備された（施行は令和4年。条番号・細目は現行条文で要確認）