航空法 第132条の83（準用）

解説

条文はわずか一文で、中身はほとんど書かれていない。書かれているのは、別の場所にある十二か条（第百三十二条の七十から第百三十二条の八十一まで）を読み替えて使え、という指示だけである。法律用語で「準用」という（他の条文を、必要な読み替えをしたうえで別の対象にも当てはめること）。準用元の十二か条は、ドローン講習を行う「登録講習機関」の登録、運営、監督に関するルールである。本条はそれを、前条で登録を受ける「登録更新講習機関」にもそのまま当てはめている。登録更新講習機関とは、無人航空機の技能証明（いわゆるドローン国家資格）を更新するための「無人航空機更新講習」を行う機関のこと。技能証明は取ったら終わりではなく、有効期間の満了前に更新講習を受けなければならない。更新講習の質と継続性を国が監督する根拠は、この一文を経由して初めて成り立つ。資格を持っている側から見ると、更新の受け皿がどんな監督を受けているかを知る手がかりになる条文である。

法的な位置づけ

航空法第132条の83は、無人航空機更新講習を行う登録更新講習機関について、登録講習機関に関する第132条の70から第132条の81までの規定を準用する旨を定める規定である。準用により、前条の登録、講習事務の実施及び国による監督に関する規律が、必要な読み替えを経たうえで登録更新講習機関にも適用される。

こんなときに使う

• 技能証明の期限が近づき、登録更新講習機関のサイトで講習を予約した。受講者は手続の当事者ではないが、その機関が国の登録を受け、準用規定による監督下にあるかどうかは、修了証明が更新申請で通るかどうかに直結する。
• ドローンスクールの経営者が、新規講習に加えて更新講習も始めようとしている。そのとき見るべきは本条だけでは足りない。準用元の十二か条を「更新講習」に読み替えて、事務規程や帳簿などの要件を一つずつ洗い出す必要がある。

学説

通説（準用一般論）：準用は準用元の規定をそのまま貼り付けるものではなく、対象の性質に応じた読み替えを前提とする。読み替えが明示されていない部分は、制度の趣旨に照らして合理的に解釈される。

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：無人航空機の技能証明制度と講習機関の登録制度を創設した航空法改正（令和4年12月施行）に伴い、更新講習機関に関する規律が整備されたとみられる。本条の正確な新設時期と以後の改正の有無は要検証。