破壊活動防止法 第3条（規制の基準）
- この法律による規制及び規制のための調査は、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであつて、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあつてはならない。
- 2.この法律による規制及び規制のための調査については、いやしくもこれを濫用し、労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあつてはならない。
この条文の基本情報
規制の基準とは何ですか？
定義規制の基準とは、破壊活動防止法第3条に定められた規定で、「この法律による規制及び規制のための調査は、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであつて、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 破壊活動防止法第3条（規制の基準）は、日本の破壊活動防止法に含まれる条文です。
- 破壊活動防止法第3条の条文原文は「この法律による規制及び規制のための調査は、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであつて、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、…」で始まります。
- 破壊活動防止法第3条は第一章 総則に置かれています。
- 破壊活動防止法の公布日は昭和27年7月21日です。
- 破壊活動防止法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 破壊活動防止法第3条の前の条は破壊活動防止法第2条です。
- 破壊活動防止法第3条の次の条は破壊活動防止法第4条です。
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- 正式書式
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000240 - 本サイト収録
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000240/3