地方公営企業法 第40条(地方自治法の適用除外)
- 地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、地方自治法第九十六条第一項第五号から第八号まで及び第二百三十七条第二項及び第三項の規定にかかわらず、条例又は議会の議決によることを要しない。
- 2.地方公営企業の業務に関する負担附きの寄附又は贈与の受領、地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起、和解、あつせん、調停及び仲裁並びに法律上地方公共団体の義務に属する損害賠償の額の決定については、条例で定めるものを除き、地方自治法第九十六条第一項第九号、第十二号及び第十三号の規定は、適用しない。
この条文の基本情報
地方自治法の適用除外とは何ですか?
定義地方自治法の適用除外とは、地方公営企業法第40条に定められた規定で、「地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、地方自治法第九十六条第一項第五号から第八号まで及び第二百三十七条第二項及び第三項の…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 地方公営企業法第40条(地方自治法の適用除外)は、日本の地方公営企業法に含まれる条文です。
- 地方公営企業法第40条の条文原文は「地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、地方自治法第九十六条第一項第五号から第八号まで及び第二百三十七条第二項及び第三項の…」で始まります。
- 地方公営企業法第40条は第六章に置かれています。
- 地方公営企業法の公布日は昭和27年8月1日です。
- 地方公営企業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
- 地方公営企業法第40条の前の条は地方公営企業法第39条の3です。
- 地方公営企業法第40条の次の条は地方公営企業法第40条の2です。
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- 正式書式
地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第40条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000292 - 本サイト収録
地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第40条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月25日)https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000292/40