地方公営企業法 第一章　総則

（この法律の目的）

第1条

この法律は、地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準並びに企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定め、地方自治の発達に資することを目的とする。

（この法律の適用を受ける企業の範囲）

第2条

（経営の基本原則）

第3条

地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

（地方公営企業の設置）

第4条

地方公共団体は、地方公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項は、条例で定めなければならない。

（地方公営企業に関する法令等の制定及び施行）

第5条

地方公営企業に関する法令並びに条例、規則及びその他の規程は、すべて第三条に規定する基本原則に合致するものでなければならない。

（国の配慮）

第5条の2

国の行政機関の長は、地方公営企業の業務に関する処分その他の事務の執行にあたつては、すみやかに適切な措置を講ずる等地方公営企業の健全な運営が図られるように配慮するものとする。

（地方自治法等の特例）

第6条

この法律は、地方公営企業の経営に関して、地方自治法並びに地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に対する特例を定めるものとする。