道路法 第109条

解説

道路の看板にある管理者の名前と、現場で命令を出してくる役所の名前が違うことは珍しくない。国道なのに県の職員が来る。市道なのに国の事務所が工事をしている。道路法には、道路管理者（その道路を法的に管理する国や自治体）に代わって、別の主体がその権限を使う仕組みが複数ある。本条は、第13条第2項、第27条、第48条の19第2項、第48条の22第3項、第48条の29の5第2項の5つの規定によって代わりに権限を使う者を、第8章（罰則）を当てはめる場面に限って「道路管理者」とみなす。罰則の多くは「道路管理者の許可を受けずに」「道路管理者の命令に違反して」という形で書かれている。本条があるので、代わりの主体が出した命令に背いても、正規の管理者に背いたときと同じ罰則がかかる。逆に、代わりの主体から受けた許可は、罰則の場面では正規の許可と同じ重さを持つ。「あの人は本当の管理者じゃない」という反論は、刑事罰の場面では通らない。

法的な位置づけ

道路法第109条は、同法第13条第2項、第27条、第48条の19第2項、第48条の22第3項及び第48条の29の5第2項に基づき道路管理者に代わって権限を行う者について、罰則の章の規定の適用に限り道路管理者とみなす擬制規定である。罰則の構成要件にいう「道路管理者」に権限代行者を含めることで、処罰の空白を防ぐ機能を持つ。

こんなときに使う

• 国道沿いで店舗の看板を出したら、国道事務所ではなく別の役所の名前が入った撤去命令が届いた。「管轄違いだろう」と放置するか？ その命令が権限代行の規定に基づくものなら、罰則の場面ではその主体が道路管理者とみなされる。無視すれば、命令違反として刑事罰の対象になりうる
• 運送会社で配車を担当している。工事区間の通行条件を、本来の管理者ではなく代行している主体から指示された。ドライバーには「どこの役所の指示でも同じ重さ」と伝えるべきだ。指示を出した主体の名前で軽く扱うと、違反の責任は会社とドライバーに返ってくる
• 命令書の受領から履行期限まであと7日。発出者の名前が見慣れない。まず根拠条文の欄を見て、5つの規定のどれかが書かれているかを確かめる。不服があるなら、命令に背くのではなく、教示欄に書かれた審査請求の道を使う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令や許可の書面で、発出者と根拠条文を確認する2. 根拠が第13条第2項、第27条、第48条の19第2項、第48条の22第3項、第48条の29の5第2項のいずれかなら、罰則上は道路管理者の命令と同じ重さだと理解する3. 内容に不服があっても命令は無視せず、教示欄に従って審査請求や取消訴訟を検討する4. 書面と現場写真、やり取りの記録を保存する

訴えられた側：1. 命令違反や無許可を指摘されたら、問題の命令や許可の根拠条文が本条の5つの規定に当たるかを確認する2. 当たらない、または代行の要件を満たしていないなら、罰則の前提を欠くと主張できる余地がある3. 代行している主体から許可を得ていたなら、許可書を示して無許可ではないと反論する4. 刑事手続に進みそうなら早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条固有の期間はない。罰則の公訴時効は刑事訴訟法250条により法定刑に応じて決まり、道路法の罰則の多くは3年となる。命令を争う審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。最新の改正状況をご確認ください