酒税法 第33条（ビール等に係る製造免許等の経過措置）
- 第七条の規定による改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）の規定により発泡酒とされていたもののうち、同条の規定の施行によりビールとして分類されることになる酒類につき旧酒税法の規定により製造免許又は販売業免許を受けていた者は、平成十五年六月二日までに、政令で定めるところにより、この項の規定の適用を受けない旨を当該酒類の製造場の所在地の所轄税務署長に届け出た場合を除き、平成十五年四月一日に、同条の規定による改正後の酒税法（以下「新酒税法」という。）の規定によりビール（麦を原料の一部としたものに限る。）の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。この場合において、旧酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に期限又は条件が付されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に付されたものとみなす。
- 2.前項の規定の適用がある場合（同項の規定により同項の規定の適用を受けない旨を届け出た場合を含む。）を除き、第七条の規定の施行により旧酒税法の規定により分類されていた種類又は品目と異なる種類又は品目に分類されることになる酒類につき旧酒税法の規定により製造免許又は販売業免許を受けていた者は、平成十五年四月一日に、新酒税法の規定により、それぞれ、当該酒類が新酒税法の規定により分類されることになる種類又は品目の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。この場合において、旧酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に期限又は条件が付されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に付されたものとみなす。
この条文の基本情報
ビール等に係る製造免許等の経過措置とは何ですか？
定義ビール等に係る製造免許等の経過措置とは、酒税法第33条に定められた規定で、「第七条の規定による改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 酒税法第33条（ビール等に係る製造免許等の経過措置）は、日本の酒税法に含まれる条文です。
- 酒税法第33条の条文原文は「第七条の規定による改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。」で始まります。
- 酒税法の公布日は昭和28年2月28日です。
- 酒税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
酒税法（昭和二十八年法律第六号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006 - 本サイト収録
酒税法（昭和二十八年法律第六号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000006/33
酒税法の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。