武器等製造法第16条（契約の届出）

武器を譲渡し、又は武器の製造を請け負い、若しくはその委託を受ける契約を締結しようとする者は、あらかじめ、譲渡の対価又は請負若しくは委託の報酬、引渡の期日その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。但し、武器製造事業者に対しその製造をする武器の材料、部品若しくは附属品たる武器を譲渡し、又はその材料、部品若しくは附属品たる武器の製造を請け負い、若しくはその委託を受ける契約及び武器を販売しようとする者に対しその販売する武器を譲渡し、又はその製造を請け負い、若しくはその委託を受ける契約については、この限りでない。
2.経済産業大臣は、前項の規定により届出があつた事項が著しく不当であつて、国民経済の健全な運行に支障を生ずると認めるときは、その届出をした者に対し、戒告することができる。

この条文の基本情報

契約の届出とは何ですか？

定義契約の届出とは、武器等製造法第16条に定められた規定で、「武器を譲渡し、又は武器の製造を請け負い、若しくはその委託を受ける契約を締結しようとする者は、あらかじめ、譲渡の対価又は請負若しくは委託の報酬、引渡の期日その他経…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

武器等製造法第16条（契約の届出）は、日本の武器等製造法に含まれる条文です。
武器等製造法第16条の条文原文は「武器を譲渡し、又は武器の製造を請け負い、若しくはその委託を受ける契約を締結しようとする者は、あらかじめ、譲渡の対価又は請負若しくは委託の報酬、引渡の期日その他経…」で始まります。
武器等製造法第16条は第二章　武器に置かれています。
武器等製造法の公布日は昭和28年8月1日です。
武器等製造法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
武器等製造法第16条の前の条は武器等製造法第15条です。
武器等製造法第16条の次の条は武器等製造法第17条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第16条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000145
本サイト収録武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第16条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000145/16

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。