武器等製造法 第2条（定義）
- この法律において「武器」とは、次に掲げる物をいう。
- 一銃砲（産業、娯楽、スポーツ又は救命の用に供するものを除く。以下同じ。）
- 二銃砲弾（銃砲用のものをいい、発光又は発煙のために使用されるものを含み、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号）第二条第一項に規定するクラスター弾等（次号において「クラスター弾等」という。）を除く。以下同じ。）
- 三爆発物（破壊、燃焼若しくは殺傷又は発光若しくは発煙のために使用され、かつ、信管により作用する物であつて、産業、娯楽、スポーツ又は救命の用に供するもの以外のものをいい、銃砲弾、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）第二条に規定する対人地雷及びクラスター弾等を除く。以下同じ。）
- 四爆発物を投下し、又は発射する機械器具であつて、政令で定めるもの
- 五前各号に掲げる物に類する機械器具であつて、政令で定めるもの
- 六専ら前各号に掲げる物に使用される部品であつて、政令で定めるもの
- 2.この法律において「猟銃等」とは、左に掲げる物をいう。
- 一猟銃
- 二捕鯨砲
- 三もり銃
- 四と
- 五空気銃（金属性弾丸を発射するものをいい、圧縮ガスを使用するものを含む。）
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、武器等製造法第2条に定められた規定で、「この法律において「武器」とは、次に掲げる物をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武器等製造法第2条（定義）は、日本の武器等製造法に含まれる条文です。
- 武器等製造法第2条の条文原文は「この法律において「武器」とは、次に掲げる物をいう。」で始まります。
- 武器等製造法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 武器等製造法の公布日は昭和28年8月1日です。
- 武器等製造法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 武器等製造法第2条の前の条は武器等製造法第1条です。
- 武器等製造法第2条の次の条は武器等製造法第3条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000145 - 本サイト収録
武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000145/2