武器等製造法第30条（審査請求の手続における意見の聴取）

この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
2.前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
3.第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。

この条文の基本情報

審査請求の手続における意見の聴取とは何ですか？

定義審査請求の手続における意見の聴取とは、武器等製造法第30条に定められた規定で、「この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

武器等製造法第30条（審査請求の手続における意見の聴取）は、日本の武器等製造法に含まれる条文です。
武器等製造法第30条の条文原文は「この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する…」で始まります。
武器等製造法第30条は第四章　雑則に置かれています。
武器等製造法の公布日は昭和28年8月1日です。
武器等製造法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
武器等製造法第30条の前の条は武器等製造法第29条です。
武器等製造法第30条の次の条は武器等製造法第31条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第30条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000145
本サイト収録武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第30条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000145/30

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。