労働金庫法 第37条の7（代表理事）
- 代表理事は、金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
- 2.前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
- 3.代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
- 4.代表理事については、第三十七条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）及び会社法第三百五十四条（表見代表取締役）の規定を準用する。この場合において、同条中「社長、副社長」とあるのは、「理事長、副理事長」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
代表理事とは何ですか？
定義代表理事とは、労働金庫法第37条の7に定められた規定で、「代表理事は、金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 労働金庫法第37条の7（代表理事）は、日本の労働金庫法に含まれる条文です。
- 労働金庫法第37条の7の条文原文は「代表理事は、金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。」で始まります。
- 労働金庫法第37条の7は第二節 役員に置かれています。
- 労働金庫法の公布日は昭和28年8月17日です。
- 労働金庫法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 労働金庫法第37条の7の前の条は労働金庫法第37条の6です。
- 労働金庫法第37条の7の次の条は労働金庫法第38条です。
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- 正式書式
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第37条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0100000227 - 本サイト収録
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第37条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0100000227/37_7